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酷派集団子会社への出資(4)

最後に最悪のケースを想定しておきましょう。

奇虎360は四半期で110億円程度の販売費をかけています。いわゆる、販売費・一般管理費、研究開発費でいえば、270億円程度です。これらの費用は売上とともに四半期ごとに増加しており、これは直近の数値ですから、この程度の費用は吸収可能な目安を示します。

販売費だけで言っても四半期で110億円ですから、出資額は約1年分の販売費です。キャッシュフロー上は最悪のケースでも屋台骨を揺るがす心配はないと想定しています。

例えば、電子商取引会社が相当強力な販売促進をかけ価格競争をしかけたとして、4年程度で資本を食いつぶしたとしても、年間120億円程度の経費です。四半期業績で30億円程度のものです。

奇虎360は販売費だけでもこの1年で四半期ごとに20億円程度づつ増加するほどのペースです。30億円程度の販売費増加は大したことないと言えるかもしれません。持分法だと
営業外損益にこの30億円の営業外費用(損失)がでてくることになりますので、最終損益で業績の判断が必要なのは言うまでもありません。

いずれにしろ、売上が順調に伸びている限り、この程度の販売費増加は吸収可能と言えそうなレベルです。ただし、最終利益の伸び悩みが株価の足を引っ張ることは十分考えられます。足元の四半期の最終利益が70億円程度ですから、こういった販売費が利益の伸びを当面抑え、株価に響く可能性は覚悟しておいたほうがいいでしょう。

本当のところ、焦点となるのは、この出資の効果です。私は、この出資の目的は、検索アプリ等の奇虎360のソフトのプレインストロールにあると見ています。

百度がスマホの検索シェアを握ったのも、金をつぎ込んでスマホメーカーにプレインストロールをしたことが大きな要因になっていると聞きます。

これと同じことを酷派集団のスマホでしようとしていると考えられます。他に方法がないのかという気もしますが、中国の競争の激しさは想像を上回るものなのでしょう。

電子商取引会社がきちんと利益を上げることが勿論好ましいのですが、そうでなくても出資額が検索アプリのプレインストロールのための費用と考え、数年間で償却すると考えることも可能ということでしょうか。

楽観的なシナリオで言えば、電子商取引会社はせめて損益トントンレベルでありながらも、酷派のスマホのネット販売、低価格戦略がうまくいきシェアを拡大し、プレインストロールされている奇虎360の検索アプリもシェアを確保し、スマホ検索でも百度にやっと対抗できる土壌にたつというものです。

大金を出資するわけですから奇虎360のスマホ検索アプリは、すでに技術上の弱点(位置情報等)を改善し、百度と戦えるレベルになっているのでしょう。問題はいろいろありそうですが、そのことに期待する他ないようです。

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酷派集団子会社への出資(3)

スマホをネット販売する会社に当初から1000億円規模の資本とは大きすぎるのではないかと思います。

当初、酷派は150億円程度の会社を想定していたと聞きます。これが奇虎360との提携もあり、スケールが膨らんだとしたらこれはどういうサインでしょうか。

最初から電子商取引会社に負荷をかけて酷派のスマホを市場に送り出すつもりかもしれません。その意味は電子商取引会社の初期段階の販促費用が膨らむことを意味しており、この会社の財務悪化が懸念されます。

もし最悪のシナリオとして、この会社を販売促進のための犠牲にするとしたら、1000億円の資本を食いつぶすつもりで、酷派は強力な販売促進に出ようとしているのかもしれません。考えすぎでしょうか。

しかし、奇虎360に関していえば、この電子商取引会社は45%の出資比率なので、連結にはならないのではないかと推測されます。おそらく持分法によるのではないでしょうか。

45%の出資でも事実上支配関係にあるとみなされれば連結対象となる可能性もあります。その場合は販売会社の売上が乗ってきますので、売上が跳ね上がりその割りに利益はあまり伸びず、つまり利益率は低下することになります。連結対象にしたために生じた会計上の現象に過ぎませんが、何となく高収益成長企業のイメージから遠ざかるのが嫌なところです。

売上が跳ね上がったら、この会社を連結対象にしたと判断して良いでしょう。

そうでないなら、持分法が適用される可能性が高いです。持分法だと、この会社の利益を出資比率(この場合は45%)に応じた形で、営業外損益に加えます。

よって営業外損益に大きな変化があればこの会社を持分法で評価していると判断できます。

個人的にはこのスマホの電子商取引会社に大きな利益を残す可能性は低いように思えます。酷派集団のトップも当面は利益よりシェアをとりにいくと言っていますし、酷派集団が製造を手がける本体と販売会社でどのように利益配分をするかによるでしょう。

しかし、株式公開を目指すとしている報道もありますので、もしそうなら奇虎360にとっても、この電子商取引会社による利益貢献度が少しは期待できることになり、この出資話を肯定的に考えることも可能です。

奇虎360が4億ドル(45%)も出資しているのですから、この電子商取引会社を販売促進費等で財務を食いつぶすなど、無茶なことをするとは思えないのですが、そのことに関して奇虎360と何らかの合意がある可能性も否定はできません。

難しいところです。

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