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増収減益企業(IT企業の場合)の可能性1

羅欣薬業のように増収減益のような業績が続いている場合を例にとりましたが、売上を伸ばすために販売費の投入が相当以上必要であれば、利益なき繁忙のパターンである可能性が高いと考えました。

奇虎360も増収減益の業績パターンです。この場合はどうでしょうか。

ここからは、ほとんど推測の世界になります。このブログを読んでいる人はあまりいないと思いますが、その点には注意してください。

まず、売上の半分づつを占める検索サービスとプラットフォーム事業に分けて考察してみます。

検索サービスについてですが、2014年8月末でのシェアはCNZZによると29.24%です。検索サービス開始から2年ほどしか経っておらず、確実にシェアを伸ばしていることが分かります。サービス開始前は百度のシェアが80%以上あり、8月末の百度のシェアは54.03%ですから、ほとんど百度からシェアを奪ったといえます。

問題は販売費を多大にかけなければ、売上の増大が図れないかどうかです。

検索シェアはあくまでも検索シェアであって売上シェアではありません。以前も指摘しましたが、検索のシェアに比べ売上のシェアが低いという事実があります。

まず検索シェアはユーザーへの浸透度ですから、販売費をかけたからといって伸びるものではないと考えます。検索自体は無料ですから、ユーザーの使用度は検索サービスの質、技術レベルに依存していると考えられます。開発費等は常に必要ということになりますが、それは別の話です。

販売促進費という意味では、他媒体への露出等、ユーザーへの告知に関する広告費はある程度発生するでしょうが、あまり必要ないと考えられます。日本のテレビCMでグーグルやヤフーのCMをあまり見ない(おそらくあまり必要ない)のと同じです。

次に広告主への販売費です。どのように広告枠を販売しているか不明ですが、検索サービスは基本、入札制だと推測されます。

百度に次ぐシェアを誇っているのに、まだ奇虎360の入札価格が安いという話を聞きます。広告主も検索シェアや広告効果が重要なので、この点で百度との価格競争という話は想定しがたいところです。

検索シェアは上位3社(3位は捜狗)で98%ですから、価格競争という世界には入り込みにくいと思います。むしろ、奇虎360の入札価格が百度に鞘よせしてくるのではないでしょうか。

広告代理店への営業等、販売費はいろいろ想定されますが、検索シェアという武器を持っての広告主の確保ですから、リベートによる売上の確保など多大な販売費をかけないと広告収入が確保できない状況にはないと思われます。

そもそも、検索サービスは広告の媒体であり、企業の販売促進をサポートする側なので、広告主の要望は価格やリベートではなく、より多くのターゲットに効果的な方法でアプローチしてくれる存在(媒体)であり、その効果(販売増大や知名度向上)です。

インターネットの検索サービスは世界でその効果が実証されており、シェア、アクティブー数などが証明されているかぎりは、広告主の態度はコスト(広告費)に寛大のはずです。

いろいろな意味で営業攻勢をかけるという意味での販売費は増加していくと思いますが、それは先行投資的な意味が強いもので、その費用をかけなければ売上の維持が難しいといった、収益性(生産性)の低い費用が膨らむものではないと考えます。


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利益なき繁忙2

中国には競争が激しい側面とそうでない側面があります。

全社は民間の市場経済の競争に晒されている業界・企業、後者は規制等に守られた主に国有企業系の業界・企業です。

前回は価格競争、つまり前者について言及したわけです。競争だけの有無で言うと無いほうが好ましいはずですが、一概にそうとも言えないところがあります。

競争のない世界はそれだけ腐敗が進みやすく、企業に活力がない可能性も低くありません。
規制に守られているから利益を出せるのであって、まともに民間の自由競争に放り込まれたら全く生存できないこともありえます。

しかし国および規制に守られているという現実がある以上、それは紛れもない優位性ですから、投資対象として検討する価値はあると思います。

実際、巨額の利益をあげ、株式時価総額の上位を占めているのは、そういった国有系の企業ですから、それだけの価値があるのは事実でしょう。これはまたどこかで検証したいと思います。

ところで、前者の民間の市場経済に晒されている企業は、それだけ環境は厳しいですが、荒波に揉まれているだけあって、魅力ある商品・サービスの開発力、提供力において優れている可能性も高いわけです。

一般に市場経済に晒されている民間の世界は競争が激しいものですが、その市場にも2通りのパターンがあります。寡占化されている業界とそうでない業界です。

また寡占化といっても1社独占状態と数社によるシェア分立の状態では異なります。

1社のシェアが飛びぬけていて2位以下が決して追いつけないような状態が理想ですが、なかなかそのような状態はありません。

寡占といっても数社が分立するなら、競争は当然発生します。価格競争のような消耗戦になることもありえるのです。

かと言って価格カルテルでも結べば、どこの国でも独占禁止法的な法律に引っ掛かるでしょうから、競争は避けられないわけです。

ただ一時、日本の家電業界が陥ったような利益なき競争が起こるには、それだけの環境というか条件が揃う必要があるように思えます。その話はまたの機会にします。

まずは奇虎360と中国IT業界がどのような状態にあるかを考察しましょう。


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利益なき繁忙1

企業にとって過当競争は大敵です。大抵の場合、何らかの形で価格競争となって収益に跳ね返ります。

製造業・サービス業問わず、その提供する製品・サービスに何らかの競争優位性がなければ、価格競争に陥ってしまい、成長の阻害要因になりかねません。

勿論、汎用品を大量生産する業態や、大量仕入の安売業態、ネット販売業等の販管費を抑えた低価格業態などもありますから、一概に成長株の範疇から外すこともありませんが、価格競争になりやすい業態には注意が必要です。

羅欣薬業に関して言うと、私は4~5年前は注目し投資もしてましたが、4年前に売上が伸びても利益が伸びないことを懸念して売却しました。

最近、高値を更新しましたので、再び調査してみましたが、状況は変わっておらず、それどころか利益率が低下の一途を辿っています。

理由は憶測でしかありませんが、あまり良い事業環境でないと推測されます。もともと羅欣薬業は後発薬品の製造、販売で急成長を遂げた会社でありますが、特許で守られた新薬をもつような大企業でなく、それだけに販売力が成長の源泉と判断していました。

販売力つまり営業力ということかもしれませんが、日本の医薬品営業と似た体質が想像されるところであり、リベートや接待その他のいわゆる販促費が要求される業態でしょう。

実態を知っているわけではないので推測で書いていますが、売上が伸びていても販売費が同等以上に増加し利益が伸びない、利益率が一貫して低下しているといった状況は、その根拠となるに十分のように思えます。当たらずも遠からずといったところでしょう。

営業力だけで成長する会社もあるでしょうから駄目というわけでもありませんが、医薬品価格が抑えられている環境で、収益の柱となる独自の薬品をもたず(このあたりも良く確認しないで書いています)に、成長をしていくというのは難しいという判断です。

羅欣薬業は私も過去に投資していたので例として挙げたのですが、いわゆる価格競争に陥っている企業は投資対象として外した方が好ましいというのが私の考えです。

最初の頃は、中国経済の成長を見据え、米国のように全国チェーン型の小売、外食産業でいい中国企業はないかと探していました。しかし、ネットが急速に浸透する中国社会で小売業態はもはや成長産業とは言えず、外食は何かありそうなものですが、見つかってはおりません。

中国はとかく競争の激しい社会です。模倣品もすぐ出回りますし、価格競争も激しいと聞きます。自動車やスマホの生産、販売も増加していますが、価格以外の製品・サービス上の優位性・競争力を持たない企業は過当競争下で簡単に成長できない状況が窺えます。

産業・業界の動向、成長性だけで、個別企業としての投資対象を容易に決めるべきではないと特に最近、考えるようになりました。


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どこまで待てるか2

昨日の続きです。

前回記載したように良く分からないことも多く、正直、微妙なところですが、ネットユーザのモバイルシフトと言っても、PCはなくならないと私は考えていますし、その線から奇虎360の検索はまだ伸びるし、収益化の可能性においてはもっと大きいと思います。

もう一つのゲームに関しても、奇虎360がアンドロイドマーケットで相当なシェアを抑えているのは嘘でないはずであり、PCゲームからのシフトもありスマホゲーム市場が高成長することを考慮すると、収益化の拡大が予想されます。

私は当面のIT業界の収益面からの3大要素は、広告、(ゲームを主力とする)コンテンツ販売、ECと考えています。アリババが牛耳るECは戦略的に捨ててしまって構わないと思います。

ただし、残りの2大要素である広告、ゲームにおいては、それぞれの巨人が牛耳る市場に確実に楔を打ち込んだと見ることが可能と考えています。

ただ、不透明なことも多く、モバイル検索など開発費をつぎ込む必要があると見られることが他にもいろいろありそうです。その場合、増収減益パターンがしばらく続く可能性もあります。

個人的には利益率が安定しない状態が続く可能性が高いと考えています。

結局、株価どころか四半期ごとの業績(利益)に一喜一憂しないことも必要になるかもしれません。

しかし長期となれば、変化の激しいIT業界がどうなるか分からないリスクも上昇しますし、株式市場のサイクルを一つくらいくぐらないとならないかもしれません。

つまり長期となれば、予測できない要因という別の種類のリスクも生じてきて、これはこれで楽観できません。

私は中期的投資スタンスなので、長期保有が余儀なくされそうな場合、売却も検討課題の一つに入れます。

なかなか悩ましいところです。


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どこまで待てるか1

ある話によると、中国のハッカー大会みたいなもので、テンセントのセキュリティは数秒で破られたが、奇虎360のセキュリティは破られなかったというのがあります。セキュリティは奇虎360の牙城ですから、直接利益にはならなくとも、どこにも負けない開発体制をとると思います。

このセキュリティソフトがおそらく一体化して、PCのブラウザとなり、ここがポータルサイトとなって、PCの検索(つまり百度の牙城)に食い込むことに成功しました。第二四半期決算書においては、シェア30%を達成したとあります。PCにおいては百度をかなり追い詰めているはずです。

モバイルに関しては、かなり前から重点戦略分野になっているのになぜか成功していません。百度の牙城です。スマホでもセキュリティソフトではかなり抑えているのに、検索となるとさっぱりです。いまだに百度王者の状態を崩せてない模様です。

スマホのブラウザに関してもテンセントグループとなった優視が相当なシェアを抑えています。テンセントグループがモバイル検索で台頭する可能性もあり、まだ勝敗の行方は混沌としています。

百度はモバイル分野においてブラウザからシェアを抑えたわけではないので、その理由を推測しますと百度に慣れ親しんだPCユーザーがモバイルでも百度を引き続き使用しているということになります。

奇虎360の検索もPCで伸びたのだからその延長でモバイルでも伸びそうなものですが、全く伸びていません。としますと、奇虎360のモバイル検索の機能がまだ劣っていると推測できます。開発費を投入することによってこれは解決できるはずですから、私としてはモバイル検索で奇虎360が浮上してくることに期待を持っているわけです。

しかし、中国の話ですから、具体的なことが分かりません。

ゲームに関しては、スマホのプラットフォームが、まだまだこれから伸びそうです。スマホゲームに関しては、ゲーム人口の増加という観点よりもPCゲームからのシフトが大きいと考えています。

としますと、PCゲームはテンセントの牙城だったわけなので、ゲーム分野においても食い込んだと見ているわけです。

ただ、テンセントは中国版LINEのWe Chatで圧倒的シェアを抑え、その線上でスマホゲームを牛耳ったとされています。スマホゲームランキングでテンセントが上位独占しているというデータと奇虎360がアンドロイドマーケットのシェアトップであるというデータの2つが両立することはあり得るのでしょうか。

統計上の矛盾というか、何を根拠に考えればいいのかが分からないところも残ります。
これも、中国の話でよく分からないもどかしさがあります。


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