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ルールが変わった

以前も書いたことがありますが、IT業界が経済において重要な位置を占めるようになって明らかにいくつかのことが変わりました。

企業経営、収益構造そして投資戦略においても。つまりルールが変わったということです。

IT企業の収益構造の特徴として、まず原価率が低いということがあります。極端に言えばソフトの開発であれば、原価率は0に近く、いわゆる原価という変動費に左右されません。

開発費という固定費をいかに回収するかという収益モデルになるわけです。

製造業は工場の稼働率という物理的な制約を受けます。小売や外食などのサービス業は店舗や商圏という物理的な制約を受けるのです。

IT企業はそれらの物理的な制約を基本的に受けません。つまり開発費という固定費を回収するユーザー基盤そしてそれをマネタライズした収益基盤を築いているかどうかが重要となります。

逆に言うとこのユーザー基盤が大きいと同じ固定費で莫大な収益をあげることが可能です。

IT業界でユーザー数、アクセス数がまず注目されるのにはこの理由によります。

このユーザーという概念は消費財でいうところの消費者ですが、消費財ほど各国や地域の嗜好性に左右されないところがあります。また、左右されてもソフト開発という技術で対応するため、それも開発費という固定費で回収する構造となります。

FacebookやGoogleが世界的にユーザーを獲得できるのはこういう理由によるものでしょうが、それによりユーザー数が莫大な数にのぼり、開発費という固定費を少々かけたところで、十分な超過利潤を獲得することが可能になります。

つまりIT企業が大きく躍進する前提として、多くのユーザー基盤を必要とするわけです。

しかしローカルのIT企業がFacebookやGoogleと同じサービスで対抗するには、そのサービス、それを支える技術、資本力で無理がありますので、将来有望な優良銘柄を見つけるのは容易ではないわけです。

例外が中国です。中国は独特の事情により、FacebookやGoogleが入り込むことができません。

なので、同じ事業モデルであっても中国内では地元IT企業が育つことが可能になります。
また中国のネット人口が莫大な数にのぼるだけにその収益構造も磐石となりえます。テンセントや百度が極めて高い利益率を誇るのはそういう背景があるためです。

私はこういった理由により中国のIT企業に注目してきましたが、同じ理由をインドに当てはめることができないかと考えました。

結論は出ていませんが、まだ少し早いようです。インドはまだインターネットの普及率が低いですし、(母体が大きいのでそれでもネット人口数は億を超える)、それらの層はインテリ層で基本、ネットの利用を英語でするような水準です。検索エンジンもGoogleの寡占状態です。

SIHYというインドのIT企業(米国に上場している)がどうかなと思いましたが、現段階で中国におけるIT企業のようにはいかないと思いました。

それでもまだかなり小粒の状態ですからインドの将来性を少々長いスパンで考えて投資するのなら面白いかもしれません。




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