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中国全通、河北広電網絡投資有限公司と業務提携

中国全通(0633)は河北広電網絡投資有限公司と業務提携することを発表しました。

内容は家庭用マルチメディア・ネットワークの構築ということで、具体的にはよくわかりませんが、
これにより中国全通は河北広電網絡投資有限公司に5億5000万元のネットワーク設備や家庭用受信端末を提供し同時に1000万元の資金も提供するようです。

これは要するに河北広電網絡投資有限公司に対し5億5000万元を売上、同時に1000万元を貸し付けるか出資するということでしょう。

1000万元の資金提供はたいしたことありませんが、5億5000万元の機器等の売上は大きなインパクトがあります。ここからどれほどの利益が得られるのか不明ですが、先月、中国全通はZTEとの提携により無線デジタル製品の粗利益率を35%から40%に引き上げることができるという予想を発表しておりました。

5億5000万元の売上があがり、その粗利益率が40%としたら凄いことです。220百万元の利益といのは2011年の利益を上回る金額ですから。現実的にはそれほどの利益にはならない話だと考えていますが。

そしてZTE子会社の連結効果により150百万元の利益が上乗せすると予想されています。(と思います。英語の資料を読み違えている可能性がありますから、あまり当てにはできません。)

ただし、これらは2013年度の決算、利益に関することです。業務提携の時期等によりそう推測されます。

よって今年3月ころに発表される予定の2012年度決算には影響しないと思われます。現在の相場がこの決算発表に期待しているとしたら現在の株価は少々危険かもしれません。多分、そうではなく2013年度の利益の予想を先取りしているとは思いますが。

2012年度の決算には私はあまり自信がありませんので、これで一安心でもあります。2012年度の決算が特にひどいものでない限り、株価は2013年度の利益予想に向けて動くと思われるからです。

河北広電網絡投資有限公司との業務提携では、その他、ネットワーク構築の利益の分配について最初の5年は中国全通が80%、次の5年が60%、最後の5年が50%となっているようです。

これが何を意味するのか正直よく分かりませんが、このマルチメディア・ネットワークによる通信料やコンテンツ料等を両者で分配するということなのでしょう。

これらはインフラ構築後のフローの安定収入として、事業モデルとしては期待できます。ただこのマルチメディア・ネットワークたるものがうまくいくものかどうかは未知数ですが。

現時点では未確定要素も多く、かなり期待が先行した予想になりますが、2013年度の利益水準は2011年度(2012年度はまだ分からないため)の利益の3倍という予想もできそうな状況です。
あくまでも楽観的予想をベースにしておりますが。

また、テクニカル的には、2.5HKDを超えて定着していたのは2010年12月~2011年1月の2ヶ月間に過ぎません。3HKDを超えたのは僅か2日間です。

このところ急ピッチの上昇でしたし、過去のしこりを考慮すると2.5HKDを超えたところで相当の売り圧力にさらされたのは至極当然でしょう。逆に少し相場が冷やされなければ息の長い上昇相場につながらないように思います。

しばらく休んだあと、相場が再び上昇したときに、2.5HKD~3HKDの間で売りを吸収し、3HKD台に突入すれば、あとは未知なる領域で上値が軽くなる可能性があります。

あくまでも楽観的予測に過ぎませんが、利益水準が3倍になるのなら、株価が3倍になってなおかつその水準で定着することになります。今慌てて売るところではないと判断しています。








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あまり儲かっていない中国企業?

ここ数年の中国経済の高度成長モデルは、安く豊富な労働力を用い、外資の資本、技術を取り込み安い製品を大量に輸出して貿易黒字を稼ぐというものでした。

最近の中国では人件費の高騰や労働力不足によりこの成長モデルが行き詰ってきたのではないかと言われています。

しかし私は輸出で稼ぐ国際的企業を中国で探しているわけではなく、中国の国民所得が上昇し、内需が大きく伸びることを前提として投資対象を探しています。

膨大な人口を抱える中国で、今その国民の所得水準が切り上がろうとしているわけですから、その内需を梃子に儲けて成長していく企業であればいいのです。

中国において人件費が上昇するというのは、中国進出企業にとっては好まれないことですが、中国への進出が減ってきているとはいえません。

人件費が高騰するというのは同時に中間層が拡大し市場としての魅力が増してくるわけですから、その意味では中国から引くわけにはいきません。

いわゆる諸刃の刃ですが、人件費の高騰は避けられず、つまり中国の国民所得は今後もまだまだ向上すると見ています。

ところでそういった広大な市場を背景にするのですから、いわゆる内需型企業がどんどん成長していくと考えていました。

米国は日本の3倍程度の市場があると見られますが、ウオルマートやマクドナルド、スターバックスのような単純に(簡単という意味ではない)チェーン展開で成長する業態でも相当な成長を成し遂げることができました。

日本でもセブンイレブンジャパンなどは日本だけで相当な成長、それに伴う株価高騰の恩恵に預かれたはずです。

中国はその潜在的な市場が日本の10倍あるのですから、企業が成長する背景としては十分すぎるくらい力があるわけです。勿論、今のところ人口が10倍というわけで市場規模が10倍になっているわけではありませんが、それだけにチャンスがあります。

逆に既に市場規模がそれだけ成長していたなら、企業にとってまた株価にとってそれほど魅力的とはなりません。

いろいろ懸念もされている中国経済ですが、基本的には私は楽観視しており、中間層は拡大し市場規模は着実に大きくなっていくと考えています。

それだけに、将来のウオルマートやマクドナルドの種を探せばいいだけなのですが、実はあまり見つかっていません。

中国企業は意外と儲かっていないのかもしれません。




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高値恐怖症の克服

中国全通(0633)は昨年8月の安値から2倍くらいまで上昇してきました。

昨年夏に2012年度上半期の業績警告が発表されて株価が1.1HKD割れるところまで下落したときは、売りたい恐怖をいかに理性的に処理するかで大変でしたが、今度は売りたい欲望を抑えるのに大変です。

私は安値で買ったわけではありませんので自慢にも何にもなりませんが、4ヶ月程度で2倍に上昇するというのは相当なものです。

今売ればいくらになるとか、再び下落してしまったらどうしようかと心理的な要素が自分を支配しだすと理性的な判断ができなくなります。

よって恐怖や欲望といかに戦うかが問題となるわけです。

株価が急に上昇しだすといつ天井を打って反転するかが心配になります。株価ばかり見ているとどうしてもそうなってしまいがちなのですが、こういった場面でもファンダメンタルズを常に検証確認しておく必要があります。

株価が2倍になっても利益水準も2倍になっているならば、それはファンダメンタルズに応じて株価が上昇しているわけですから、その株価は適正です。要するに株価水準の是正ですから、簡単にもとの株価に戻ってしまうわけではなく、上昇したところで株価は落ち着くことになります。

現実的にはテクニカル的に行き過ぎがあって天井をつけるでしょうから、株価は高値より下方で落ち着く可能性が高いのですが、元の株価に戻るわけではありません。

つまりファンダメンタルズの裏づけがあって株価が上昇している限りは特に高値に恐れをいだくことはなく、その是正された水準に安住していても問題ありません。

中国全通(0633)はZTE子会社の買収があり、これでそれなりに利益水準が是正される見込みです。

この買収は私も勿論予想しておらず当初は否定的に見ていたのですが、中期(2~3年)的にみれば利益水準の是正に大きく寄与することと解釈されていると判断され、株価はそれに準じて株価の水準是正に向かった模様です。

このファンダメンタルズの裏づけに関しては、しばらくは大丈夫と思われ、またこれが証明されるのが2013年12月期決算ですから、この進捗状況を見守るのが一つです。

またこの買収は結果的に株価に良い影響を与えましたが、もともと私は中国全通(0633)そのものの事業モデルと収益性に着目していましたので、そちらの方も問題です。

2012年12月期の決算をまず確認しなければならないのは、その点が重要となっているからです。



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PER上昇の気運

為替についてはまた別途記述したいと思いますが、円高トレンドの転換と見る向きが増えてきました。

また欧州、米国に続き、日本もやっと大幅な金融緩和に踏み出そうとしていますから、円安及び金融緩和による後押しもあって企業業績は改善し、今後しばらくは日本の株価も強含むと言われています。

経済、相場における予測というのは当てにはなりませんので、これら一般に言われていることをもって、単純に強気になるのは考えものですが、単に天邪鬼になっても仕方ありません。

自分なりに仮説、予測を立てて、実態を見ながら適宜見通しを修正していく姿勢を保つことが重要でしょう。

さて、中国においても昨年秋頃が景気の底といわれています。株価はそれより約1年前に底入れしたと見られますから、株価の先行性はおよそ合っていることになります。

中国政府は新政権の基盤を固めるためにも経済、景気にかなり配慮するでしょう。中国の物価は今のところ落ち着いていると見られますから、金融緩和、財政支出両輪を繰り出して景気の浮遊を計るものと推測されます。

おそらく欧州、米国、日本と金融を徹底的に緩和してきますから、今年はお金がマーケットに流れ出すのではないかと思います。中国においても似たような現象になるでしょう。

こういった施策が後々のバブル発生につながるという懸念は先のこととして置いておくとして、今はこの流れに乗るべきところだと考えます。

ただ2011年末から昨年にかけて買った人とそれ以前の高値、あるいは2008年末から2009年にかけて買った人とでは、同じ現在の株価を見ていても、対処法は異なるかもしれません。

相場に絶対はないのですから、自分のポジションに合わせて戦略を練り直すときでもあります。

ところで、PERというのは株価の水準を判断するために必要な指標ですが、この指標ほど難しいものもありません。

大型株と小型株、その成長性を加味してそれぞれの銘柄でかなりPERは異なりますし、相場環境が悪いときは成長性の高い小型株でもPERは低位に放置され、相場環境が良いときには、大型の成熟株でも相当高いPERまで買われることは珍しくありません。

昨年あたりの中国株は全般的にPERもかなり低水準で推移していましたから、今後世界的に金融緩和が進んでくると、PERも高水準になってくる可能性があります。

中国全通(0633)に関してはさしあたり2012年度の決算(3月末頃発表されると思いますが)を見て、ZTE子会社買収の影響がない状態で、成長度を確認する必要があります。

そして2013年度はZTE子会社のおよそ半分の利益が連結に反映されてきますから、その上での予測、判断をしていくことになります。

個人的には利益水準がZTE子会社の影響もあって2倍~2.5倍、PERが2倍~2.5倍で株価は4倍から6倍になる可能性もなくはないと見ています。

あくまでも可能性の話で確率的にはそれほど高い話ではありませんが。

ただ今は将来の可能性に期待し、まだ売り時ではないと考えているわけです。


当たり前のことですが、投資は自己責任で。


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