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中国全通(中国スマホ市場の貢献)

中国全通(0633)はやはりテクニカル的に下がることとなりましたが、前述のように目先の上げ下げでうまく立ち回ろうとは考えてないので特に気にしてません。

ところでこのところの株価の上昇は、ZTE子会社の買収による単純な利益の増加に起因しているように思えます。

ZTE子会社自体は投資会社つまりホールディングであり、そこに6社の開発・製造子会社がぶらさがっている形態です。

詳しく調べたわけではありませんが、これらは携帯端末やパネルそしてそれらの部品の開発・製造をしており、スマホも含まれているようです。

現在、中国のスマホ市場は急速に伸びており、2012年の販売台数は1億台乗せが予想されており、2015年には2億3000万台に拡大する見通しが出ています。

ZTEは2011年あたりから急速にシェアを伸ばしている模様で、2011年のスマホの市場シェアは7.8%です。中国のスマホ市場は1000元(1万3000円程度)の低価格スマホが急速に市場を席捲しだしています。

現在の中国の国民所得水準からすれば至極当然の話であり、しかも低価格でそれなりに高品質の機種の製造に成功しているためか、この普及の中心を占めるタイプは中国メーカの独占です。

よって今後しばらくはZTEや華為といった数社の中国メーカーが急速にシェアを伸ばすことが期待されます。

中国全通の買収したZTE子会社は売上の80%がZTE向けとされています。つまりZTEのスマホの販売が拡大するなら、そこに部品や製品を納めているこの対象子会社の売上も拡大することが予想されます。

勿論、ZTEがこの子会社を手放したからという理由で製品を購入しないのならまずいことになりますが、そこまですると中国全通の買収そのものがあまりにもひどい結果をもたらすことになります。

ZTEは中国全通に出資もするのですから、常識的に考えてそこまでおかしなことにはならないでしょう。

さてこのあたりまでは単純な分析であり楽観的な予想でありますが、そう考えた場合、中国におけるスマホ市場の急速な成長の恩恵を中国全通は享受することができそうです。

最近の中国全通の株価高騰はこのあたりまでを考慮したものではないでしょうか。

ZTE子会社の2011年の利益は153百万元、2012年上期の利益は109百万元で急速に伸びています。中国全通はこの持分の51%を連結に組み込むことになります。実際には来年(2013年)からでしょうが、ある証券会社の予想によるとこのZTE子会社の成長率は30%程度が予想されるという話もあるくらいですから、この成長を取り込むことを前提とすると2013年には144百万元程度の利益を上乗せできるということになります。

中国全通の2011年の利益は205百万元でありました。2012年がどうなるかが問題ではありますが、将来を読む株式にとってはそろそろ2013年の業績に向けた動きがあってよさそうです。

205百万元水準の利益からすると144百万元の利益の上乗せは7割増加ですからそれなりのインパクトになるはずです。

問題はそう簡単にZTE子会社の利益の成長が見込めるかどうかです。

製造企業というのは現在の世界ではリスクが高い割に、収益性が低いことが問題とされます。

しかし上述した中国のスマホ市場の成長によりしばらくは販売の急拡大が見込めそうです。
製造業というのは販売台数の伸びに従い生産台数が急速に伸びる限りは、工場の稼働率が高く固定費割合の低下からそれなりの収益性が確保されるものです。

販売が伸び悩みだすと、価格競争の激化に伴い、収益性が急速に悪化することがあるので要注意です。それでなくとも中国の低価格スマホの収益性は低いと言われています。(ただしこれもただ言われているだけなので実際に調べる必要はあります。)

いずれにしろその販売の伸び悩みに直面するまで少なくとも2年~3年はかかるでしょうから、その間は中国全通の利益水準に貢献すると考えていいのではないでしょうか。勿論、その間に中国全通の本業がどれだけ伸びるかがポイントです。

2HKDの株価で計算しても時価総額は26.5億円程度、2011年の利益205百万元をベースにしてもPERは10倍程度です。

ある程度予測できている増益率をもとに成長性を加味すると、現在の株価はまだ割安なくらいであり、個人的には慌てて売却する必要はないものと考えています。




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中国とその他のBrics諸国との違い

中国経済は新指導部始動に伴い、景気対策も出されるだろうという予測もありそろそろ底入れするのではないかという意見が大勢です。

底入れといってもまだ7%台の成長を続けているわけですから、マクロ経済統計上の底入れといえるのかどうかよく分かりませんが、とにかく今中国を覆っている経済上の暗雲が晴れるというような意味でしょう。

中国経済の行方には投資過大の経済構造、高齢化(生産人口の減少)、地方政府の債務問題等、いろいろな問題が懸念されています。

私は中国経済も最終的には資本主義の先進国、つまり米国、日本、欧州のような問題を抱え込むことになるとは思いますが、現在あるいはごく近い将来に予測される障壁によって経済成長が止まり、いわゆる中所得国の罠にはまるとは考えていません。

確かに投資過大ではありますが、それだけ財政及び資本力に余裕があるわけで、この源泉は結局のところ巨大な貿易黒字がもたらしていることになるはずです。

中間所得層を増やし、消費を拡大させる手段は財政的にも政策的にもあるはずであり、中国指導部がそのあたりをクリアさせるのではないかと見ています。

少し前まで、中国を含む新興国はBricsともてはやされていましたが、インドは慢性的な貿易赤字です。潜在成長性はともかく大きな構造要因を抱えているといわざるを得ません。また他の3国は基本的に資源頼みです。資源でも別にいいのですが、資源は限りがあり、これだけで真の経済成長を遂げ経済先進国になれるとは思えません。

中国はこれらの国と比べ明らかに異なるのではないでしょうか。

よって中国においては今後も中間層が増加し国民所得が増加していくことを、投資戦略の基本に据える方針に変更はありません。

今は中国全通に投資資金を集中しておりますが、一段落すれば、消費関連でいくつかの銘柄を選択し、ポートフォリオを作り中長期で保有したいと考えています。

私は今までごく少数の銘柄に集中して投資していましたが、そのスタンスは今後変えていく必要があると思います。


その理由として1つには、どんなに調査、分析しても投資対象企業を完全に知り尽くすことは不可能であることがあります。今までにも痛い目にあってきましたが、企業が情報開示している事項はほんの一部であり、本当のところは当事者(企業の経営幹部)しか分かりません。

経営戦略や将来の見通しとなると、企業の経営幹部でも分かっているのかどうかさえわかりません。

株式を大量保有して経営者を動かすことができないのならば、株主は経営者の経営判断に従うしかありません。そういった意味で、本来、投資家は企業の経営幹部の上をいく、戦略眼が必要とされるのでしょうね。

理由の2つ目は、突然の上場廃止等のリスクがあるためです。

業績が悪くて倒産に陥ったのならまだ諦めもつきますが、その企業集団の何らかの事情で、完全子会社化などを実施されて上場廃止になるケースはどうしようもありません。

アリババなどは不正取引事件もありましたが、基本的に優良な企業だと思いますし、その意味で将来性を買い、いくらか買値より下落しても我慢して持ち続けていた人には寝耳に水としかいいようがありません。

理由の第3は特に中国企業における会計その他の不透明さです。

中国高精密は防衛関係の資料を提出しない(できない?)ために監査意見が出ず上場停止になったそうですし、超大現代農業なども会計が問題でどうしようもありません。

こういった企業を噂だけで判断するのは難しく、かといって投資資金を全力投入していれば取り返しがつきません。

これらのリスクを考えると、現在の私も問題ですが、現在の中国において一極集中の投資はあまりにもリスクが高いと思われるところです。


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