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アフィリエイトはやらない

私の資産運用は不動産と株式(今は中国株中心)です。

不動産に投資し始めて約5年ですが、不動産はやはり経験がものをいう世界ですね。逆に言うとインエテリジェンスはそれほど必要ありません。こう言うと不動産投資専門の方に怒られそうですが実際そうです。

しかしいきなりレバレッジを思い切りかけるような無茶な投資をせず、不動産相場の見方や水準、いわゆる目利きですね、これがわかるようになってくるとそんなに失敗はしません。

つまりおよそのコツが分かってくれば、ゆっくりとですが確実に資産家への道をたどることができそうです。私も道半ばなので断言することはできませんが・・・。

ところで私も不動産と株式に関し、それなりに情報収集していますから有料、無料のレポートなり、メールサービスをとっています。

不動産投資に関して言えば、やはり今も主流は激安ボロ不動産&リフォーム戦略かハイレバレッジRCキャッシュフロー戦略かのどちらかのようです。

どちらのタイプでも成功して人生を謳歌してればそれでいいのですが、やたらとブログやメールでセミナー告知やアフィリエイトが出てくるのには少々うんざりします。

それらのうたい文句は自分は成功して嫌で無意味なサラリーマン生活から抜け出し人生を謳歌しているが、そういった幸せを皆に分け与えたいから、大事なノウハウを公開するというようなものです。

だったら本当にボランティアで無料かつ惜しみなくやればいいのにと思いますが、こういったものは長々と自慢やノウハウの出し惜しみを読まされた挙く、商材の販売にいきつきます。

その入り口となっているのがアフィリエイトですが、私はどうもこの商法が苦手です。

本当にいいものなら紹介したいと思いますが、本当にいいものなどまずないのが現状です。

前述したように、不動産は経験がすべてのような世界ですから、教材で学ぶようなことは少ないはずです。セミナーも含め机上の勉強よりも、実際に経験を積んでいく方が確実に実力がついてくるものです。

株式の場合は使いようです。自分個人の力では企業訪問して必要な情報を聞き出せないので、それなりの調査機関なりを有料でも使うのは、有効ではないかと思います。

しかし、どちらにしろいきなり資金が100倍になったとか、家賃収入が何千万円になったとかいう触れ込みの商材、そしてそのアフィリエイトはどうでしょうか。

アフィリエイトはその商材の著者は勿論、その紹介をするブログ等の著者もその商材のノウハウでそれなりに成功している必要があります。

ひねくれた見方かもしれませんが、少しの投資をして成功しているかのように装い、あとはリスクのないアフィリエイトという副業に精を出しているのかもしれません。

また、ひどいケースになるとアフィリエイトのアフィリエイトというものがあります。これはアフィリエイトで儲かったというノウハウの商材をアフィリエイトするというものです。紹介者はその商材を使ってこれだけ儲けたといううたい文句でメール等を大量発信するのですが、
実際にその商材を使ったのかどうかさえ怪しいものです。

まあどちらにしろこの手の商材は大したものはありません。

勿論実際にすべて試したわけではありませんが、常識的に考えてそうです。

特に投資関係は自分がリスクをとって投資するよりも、リスクなしで安定して得られる副業の方が好ましいと思うのは仕方ないことでしょう。

それでも儲かるかどうか分からない(おそらく儲かるどころか損をする)商材をアフィリエイトするような投資家にはなりたくないと思います。

それで私自身はアフィリエイトをやらないことにしています。

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中国全通の中興通訊(ZTE)子会社買収2

中国全通(0633)はテクニカル的には目先売りかもしれませんが、高値で売って安値で買い戻すなんてことを目論むとまず失敗しますから、小手先の売買は避けようと思います。

ZTEの子会社買収の件、私個人の考えはともかく株式市場は大きく評価しているようです。

単純に言ってしまうと、株式は1割弱程度しか増加せず、転換社債の転換後で計算しても16.7%程度の株式の増加率(希薄化)です。それに対してこの企業買収で5割程度の増益が見込めるわけですから、一株あたりの増益率は28%~37%程度となり、理論的にはこの分だけは黙っていても株価が騰がる理屈になるというのは前回も指摘したとおりです。

問題はこのZTEの子会社が現在の利益水準を維持あるいは、伸ばしていくことができるかどうかです。

いろいろ考えましたが、この評価は現時点では難しいところです。

このZTEの子会社は携帯端末、パネル等の開発、製造をしているということですが、ZTEは中国で有数の携帯電話、スマートフォンのメーカーのようですから、ここへ製品を納品しているということでしょう。およそ80%がZTEへの売上だそうです。

ZTEの中国でのスマホのシェアは8.4%。サムスンがトップですが、まだ10社程度がシェアを争っている状態で寡占状態にはなっていません。アップルも端末が高いせいかシェアではZTEなどの中国勢に負けているようです。

中国では、まだこれからというスマホですからこういったものを生産しているというのは現時点ではプラス材料ではないかと思います。

スマホは中国では今後5年間で10倍になるという予測がでていますから、この市場で売上を伸ばすことはそれほど難しいことではないでしょう。

ただしシェアを伸ばせるかどうかは別問題です。中国での携帯端末やスマホの競争力は価格だと聞きますが、利益度外視の価格競争にはまり利益水準が維持できなくなる可能性も否定できません。

このように製造業、とりわけ汎用品というか、差別化の困難な製品の場合、その収益構造には危ういものが付き纏います。

中国全般の市場に言えることでしょうが、パイがとにかく大きくなるという予想が前提にありますので、売上が右肩上がりに伸びるというのが、企業経営戦略の前提になっているようなところがあります。

価格競争で体力を削っても最終的に生き残り市場を独占すれば、規模の経済により多大な利益を手に入れることができるという極端な経営戦略もあるように見られます。

しかし実際のところ中国と言えどもその経済成長には浮き沈みがあるわけで、企業の売上はその影響を受け、必ずしも売上が毎年順調に伸びるわけではありません。

一方で生産規模に関しては基本的に拡張路線を目指すのでそのギャップが経営のリスクとして浮上してきます。つまり製品市場が大きく成長している時は利益率も高くなりますが、ひとたび製品市場が伸び悩むと利益率が極端に悪化し場合によっては採算がとれず赤字ということにもなりえるのです。

したがって、余程の技術力やマーケティング力により優れた製品や部品を製造するのでない限り、製造業は避けたいところです。(個人的に製造業に投資してないわけではありませんが。)

特に中国全通(0633)に関しては、製造業のリスクを持たないところを事業モデルとして評価していただけに、今回の買収は非常に難しいところがあります。

とりあえず今のところは、買収した企業は成長産業における製造業であると見られ、しばらくは当該企業も高成長が期待できると判断し、様子を見ることにしたいと思います。

最も好ましいシナリオはこの企業の開発力を活かして、本来の中国全通の本業であり強みでもある、警察、消防、防衛等の通信アプリケーションシステムを質、量ともに拡大していくというものですが、このシナリオがどの程度の確率で実現されるものなのかどうかを今後見ていかなければなりません。


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中国全通の中興通訊(ZTE)子会社買収

中国全通(0633)は大型買収を発表しました。

大型買収といっても816百万人民元と日本円で100億円程度の買収なので世間一般で言う大型買収ではありませんが、時価総額200億円程度の同社にとっては大きな勝負といえるでしょう。

買収先は中興通訊(ZTE:0763)の子会社でモバイル端末、パネル及びその周辺機器などを開発・製造している会社、正確に言えばそれら複数の企業の投資ホールディング会社のようです。

従来から指摘しているように私は中国全通の製造手段を持たないビジネスモデルが投資対象として優れていると評価してきました。なので、今回の買収には懸念を感じずにはいられません。

株式市場はこの買収を好感した模様ですが、実際この買収によって中国全通がどこに向かうのか見極めなければなりません。

まず、今回の買収にまつわる事実関係を整理してみましょう。例によって私の英語力の問題がありますから、いくらかの間違いがあるかもしれませんがご容赦ください。

中国全通は中興通訊(ZTE)の子会社の株式51%を816百万人民元で買い取ります。それを、新株の発行で201.5百万人民元、転換社債の発行で201.5百万人民元調達し、残りを現金で用意します。新株と、転換社債の発行は中興通訊(ZTE)に割り当てられますから、この一連の契約は株式交換と呼ばれているのでしょう。

買収対象会社の収益は2011年通期で153百万人民元、2012年上期で109百万人民元です。

今回の買収で楽観的、つまり評価できる点は次のとおりです。

① 買収会社の収益が連結決算に貢献する。
現在の中国全通の株価収益力、例えばPER等の尺度で言えば、今回の買収自体はそれほど投資効率がいいものではありません。つまりこの買収資金を全額、新株発行で賄うとすれば、買収前の株価収益力と買収後の株価収益力にあまり違いはありません。

しかし新株発行を伴う資金調達はほんの一部であるため、株式の希薄化と増益率を比較した場合、増益率の方が大きくなります。1割弱程度しか株式は増えない(転換社債が権利行使されればさらに8%程度株は増えますが)のに利益は2011年通期をベースとすれば5割強増えることになります。一株当たり利益は増え、その意味では株価は上昇する論理となります。

② 買収する企業が通信システムの構築を事業の中核とする中国全通にとって、開発力の強化につながるという見方です。通信システムの構築といのはソフトの開発だと思うのですが、実際には通信端末や機器、設備等の総合システムでしょうから、それらハードの開発・製造のノウハウが本業の発展に必要となるのではないかというものです。また会社はそういう説明をしています。

懸念される点はやはり、多額の資金を必要とすることです。転換社債を考慮しても株の希薄化は17%~18%程度で、たいしたことはありませんが、今回の買収の半分以上を現金で拠出することになります。

中国全通は現金が潤沢ですから資金繰上は問題ありません。おそらく120億円程度保有する現預金の半分程度を今回の買収につぎ込むことになるのだと推測されます。中国全通は今まで資金をほとんど使わずに利益を伸ばしてきたようなところがありますから、ここで現金を使ったからといって今後の収益力に影響があるわけではありません。

その意味では、豊富な現預金を使って良い投資に回したと考えることもできます。

いずれにしろ、中国全通は通信システムの構築で警察だけでなく、消防、防衛その他いろいろ事業を拡張している可能性があります。

そのために必要な買収ということなら今回の買収は吉ということになるでしょうし、むやみに製造部門に手を広げ民間相手に商売するという拡張路線なら否ということではないかと、考えをまとめているところです。

しかしそれは推移、結果をある程度見るまでは判明しないので、しばらくは見守るしかないようです。



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中国はやはり民より官なのか

羅欣薬業(8058) などは大して増益を達成していないのに株価はかなり反発しました。

その他にも好業績の銘柄は底値からかなり上昇してきたようです。中国株はとりあえず底入れと考えていいのではないでしょうか。

ところで、私は投資戦略の前提として中国が世界一の経済大国、そして国民所得が先進国なみに向上するということを念頭においてきました。

そこで中間層が拡大するという、それが13億人の人口をもつ国で起こるのですから、その所得の向上は相当凄まじいものとなり、その観点で消費財を扱う中国企業に高成長のチャンスがあると考えてきたわけです。

この前提は一応変わりありませんが、中所得国の罠や中国が現在抱えている問題、そして最近の中国経済の減速等を踏まえ再度いろいろ考え直してみました。

結論は出ておりませんが、中間層はまだまだ拡大する傾向にあろうと思います。

世界の工場としての産業集積基盤、巨額の貿易黒字、雇用の状態等から考えて、中国から資本が簡単に逃げ出すとは考えられず、格差の問題があるにしろ、中間層はまだ相当な拡大の余地があると考えるからです。

ただそれでも成長する企業はどういったところなのかを考えた場合、中国の場合やはり国の存在が大きいという考えに最近傾いてきました。

私は株式投資の対象とするなら民間の企業で厳しい競争環境を勝ち抜いてきたところをイメージしてきました。国営というイメージは日本でもそうですが、国に依存しているため、どうしても競争に弱い、社員の意識が低い、マーケティングに弱い等の欠点が目立ち、いわゆる成長株のイメージに程遠いのです。

しかし成長株投資の前提とするのは、成長する企業でありますので、厳しい環境で頑張っているけれど収益性が低くあまり伸びない企業よりも、競争環境は緩いけれど収益性が高く大きく業績を伸ばしている企業の方が本来好ましいわけです。

中国の場合、その観点で企業を見た場合、やはり国との関わりを無視することができません。

国営は上場していないので無理でしょうが、元国営や国から仕事を受注する企業に優先的地位がある場合、それは注目に値するのではないでしょうか。

その間に賄賂等、不透明かつダーティーな要因が絡んでいるのでしょが、それも含めて国や地方政府から優先的地位を得ている企業は中国株投資では、外せない要因のような気がしてきました。

現在の私の主力銘柄の中国全通(0633)はその条件を満たしていそうですが、今後もこういった銘柄と消費財関連で有力な企業を探し、半々程度の割合で投資をしていこうかなと考えているところです。






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アップルは天井を打ったか?

少し前にアップルをヘッジファンドが大量買いしているらしいが安易に追随するのは考えものであるという趣旨の話をしました。

私は株に関してはアップルに関心もなく買う気もありませんが、引き続き暇つぶしに書いておきます。

アップルは高値から20%程度下落しているそうで、ヘッジファンドが大量買いしたのはこの高値少し手前だと思われます。実際に大量買いしたデータを調べたわけでなく、大量買いの新聞記事が出た日付で書いているので少しいい加減な裏づけとなります。手抜きですみません。

しかしヘッジファンドがどういう意図で買い、そしてどの程度で売却するスタンスなのかは知りませんが、少なくとも個人投資家の立場でこれに追随するのは疑問に思うということを書いたような気がします。

時価総額で50兆円を超えたアップルの株価が簡単に2倍、3倍になるとは思えず、今は絶好調に見える業績もスティーブジョブズ後の経営にはそれほど期待できないというものです。

しかもそのタイミングは業績が最高で株価も新高値そして時価総額世界一という何もかもばら色にみえる瞬間でしたから、いわゆる相場でいう天井相場の様相を呈しており案外リスクが高いところです。

それにしてもヘッジファンドはなぜあのようなタイミングでアップルを買う、それも大量買いするのでしょうか。

それはアップルの時価総額と関係があります。アップルの時価総額は既に世界の株式時価総額の1%になっているらしく、あらゆる資産運用機関が組み入れざるを得なくなっているという現実があります。

ヘッジファンドは指数連動型ではありませんが、ベンチマークはやはり指数でしょうから、アップルのように時価総額が巨大になった銘柄は無視できないわけです。

最近のアップルの下落は時価総額が減少し始めたために、逆に売らざるを得なくなっているという事情もあるそうです。これでは相場に振り回されてどうしようもない気がしますね。

真の優秀なファンドマネージャーなら、あのタイミングでアップルは買わないはずだと思いますが、優秀なファンドマネージャーばかりではないのでしょうか。

まあ、短期で値幅をとる目的かもしれず、下落した場合のロスカットなど徹底的に行っているかもしれないので何とも言えません。

いずれにしろ、ヘッジファンドと個人投資家ではその投資スタンスが違うわけですから、安易に追随するのは注意しなければなりません。





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羅欣薬業2012年第3四半期決算

羅欣薬業(8058)の2012年度第3四半期の決算が発表されました。

羅金薬業(8058)の株価はこの発表を受けて10%以上も上昇しています。

ただ決算内容を分析すれば、引き続き様子見という私のスタンスには変わりはありません。

第3四半期の売上は第2四半期と比べて15%程度の上昇です。四半期ごとの増収率とすれば悪くありませんし、前年同期比で言えば38%程度の上昇になりますから決して悪くはありません。

30%以上の増収率で利益もこれと同様に伸びるなら成長株と言っていい部類だと思います。

しかし利益がこれについていっていません。利益は前年同期比で10%程度の伸びしかありません。第2四半期と比べれば、わずか5%程度の増益です。

理由はいまだその内容がはっきりしない販売費の増加です。前年同期比で87%も増加していますし、第2四半期と比べても38%増加しています。

売上の伸びに比べて販売費の増加が著しくこれが利益を圧迫している要因です。

ここ2年くらいこの傾向は続いており、この原因が解明されない限り、そしてその理由が販路拡大のための先行投資的なものでない限り、この収益構造の悪化は見逃せないところです。

現在私はこの銘柄はあまり保有せず、買い増しするかどうかの判断は、この販売費の行方次第だと考えておりましたが、その考えに変わりはありません。つまりまだ様子見ということになります。

ただこの状態が2年近く続いているため、この銘柄に対する私自身の評価はかなり下がってきました。

中国の医薬品業界は政府の薬価統制により収益環境は厳しいものがあるとされています。
また大手による寡占が進んでおらず、中小企業がまだ乱立している業界ですから、販売競争も激しいものと予想されます。


これはあくまでも個人的な推測ですが、売上を伸ばすのにかなりの販促費をつぎ込まなければならなくなっている可能性があります。

売上はそれなりの勢いで伸びているものの、売上を伸ばすために価格競争に陥っているなら要注意です。粗利益率が高水準で下がってないからと言って安心はできません。リベート等で販売費に事実上の値下げコストが織り込まれているかもしれないからです。

いずれにしろ利益率は2年前から6%程度下落していますから収益性の悪化がとりあえず止まらない限り、追加投資は避けたいというところでしょうか。

この銘柄は様子見が続きますが、中国の医薬品市場の成長には変わらず着目しており、医薬品銘柄は成長力が高そうな銘柄を選び保有しておきたいとは思います。ただ良い医薬品銘柄が見つからないのが悩みの種ですね。






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