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ジム・ロジャーズの視点

今日の日経新聞にジム・ロジャーズのインタビュー記事が載っていました。

ジム・ロジャーズといえば言わずと知れた、ジョージ・ソロスと「クオンタムファンド」を運用していた辣腕ファンドマネージャーですが、「19世紀は英国の世紀、20世紀は米国の世紀で、21世紀は中国の世紀だ。」と言っています。

私も基本的にこの考えに同調しています。

最近中国経済の減速が強調されることが多いですが、まだ中国経済が成熟期を迎えて天井を打ったとは思えません。

成長速度が鈍化しているとは言いますが、成長の鈍化であってマイナス成長ではありません。

企業の業績で言えば、増益のペースが落ちてきているというのと同じで、減益や赤字ということではないのです。

世界第2位の国のマクロ経済成長ですから、いつまでも2桁成長というのは難しいでしょう。それが8%や7%になったところである程度の成長をしている限りはあまり神経質になる必要はないように思えます。

実際はその成長を背景にして株式などの投資で利益を出すことを目的とするのですから、成長率そのものよりもその内容が問題です。

また中国経済の先行きには目先の減速懸念以外にも長期的な視点でその危うさを示唆する意見があります。

構造的な欠陥と言いますか、少子高齢化の進展、格差社会、(地方)政府関係者の汚職、国有企業優遇、一党独裁、消費が弱く投資に偏った経済構造等、挙げればきりがありません。

しかし日本、米国、欧州をみているとこれらの民主化された社会の経済が果たして強いのかどうかも分かりません。

最終的にはこの命題はかなり難問ではあります。

個人的にはまだ5年から10年の間は中国経済の優位性が続くのではないかと見ています。

輸出主導の経済が悪いように指摘されますが、輸出が強く、貿易黒字を稼いでいる経済ほど強い国はありません。

私は貿易収支(もう少し先進国になれば経常黒字でも可)を重視しており、いくら経済成長率が高くても貿易収支が赤字である国はパスしています。

インドやベトナムが今のところ個人的に期待していないのはこういった理由からです。この意味から期待できるのはタイではないでしょうか。

いずれにしろ、中国においては貿易黒字で稼ぐことがまだまだ可能であり、その分雇用の確保が容易です。

都市部と農村部といった格差の構造的要因は簡単には解消しないかもしれませんが、雇用が確保され賃金が年々上昇していく社会では、貧困層、低所得者層の中間層への格上げは確実に進んでいくものと思われます。

賃金の上昇が外資系企業の中国離れを促進するといった見方もありますが、世界の企業は中国の内需をもはや無視できない状況になっておりますので、中国への進出は今後も着実に進んでいくのではないでしょうか。

また繊維など労働集約的産業は人件費の安いアジアの国に移ることはあっても、そうでない工業は部品や素材などの集積が進んでいる中国から簡単に離れないという見方もできます。

この技術の取得、蓄積については中国政府がものすごく貪欲なので、他の人件費が安い国とは一線を画す要因となっているとも考えられます。

いずれにしろ物事には2面性がありますで、マスコミの論調や一部の人の意見だけを拠りどころにしていると、大局を見失う可能性があります。

難しいところです。


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中長期に目を広げよう

景気動向やマーケットの状況により一時的に株価は下落しているものの、その企業そのものの成長性には何の問題もない、こういった企業ならあるいはこう言い切れるのなら何の心配もいりません。

問題はその中長期の成長性を確実に見抜けないことにあります。

当たり前ですが企業の将来性を占うことは難しいのです。

中長期の成長性と短期の業績、どちらを予測するのか難しいかといえば、おそらく別の意味でどちらも難しいでしょう。

しかし私の経験から言うと、短期の業績はインサーダーでもない限り的確に予想することは困難です。企業側から詳細な情報が出されていれば、それらから業績予想の組み立てをすることは勿論可能ですが、企業側がその情報をすべて開示していることはまずありません。

よって企業側からの情報が少なければ、推論に推論を重ねて業績を予想していくことになりますので、その精度はかなり甘いものになります。アナリストの業績予想が当てにならないことは如実にその事実を物語っています。

それなら、いっそのこと不確実性は高まりますが、中長期の見通しをたててそれに従うほうがいいという考えが出てきます。

優秀な投資家というのはおよそそういった考えに基づき、短期の業績ではなく中長期の成長性をその優れた洞察力により見抜いているのだと思われます。

バフェットさんしかり、Qさんしかりです。

しかしこれが一個人としてはなかなか難しい。

バフェットさんやQさんは投資する企業に対し、その大きな投資額のため大株主となるわけだから、企業のトップと直接話をすることもでき、それ故、内部情報にも通じているから、的確な投資判断ができるのではないかという穿った見方もありますが、やはりそれは部分的なことだと思います。

バフェットさんもQさんも最初から大投資家で大量資金を投資していたわけではないでしょうから、最初はやはり我々一般の個人投資家と同じように、開示される情報から投資判断を導いていたはずです。

極端に言えば、同じ情報を入手していてもそこから何を得るかはその人によって違うということでしょう。

バフェットさんの最も重要な投資情報源はアニュアルレポートだという話を聞いたことがあります。アニュアルレポートを丹念に読み込んで何かを掴み取っていくのでしょうか。

行間を読むと言いますか、やはり常人には難しいところがあります。

しかし企業の特性やその事業の市場環境、競争の優位性など、総合的に調査、分析し、中長期的な成長性を裏付ける何かを見つけなければならないことは同じだと思います。

やり方に違いはあっても、企業の中長期的な成長性を見つけることが成長株投資なのです。




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真の投資家とは?

バフェットさんは、アップルもグーグルも優れた企業だが、10年後にどうなっているか予想できなく、それ故投資対象とはしないと言っていました。

市場環境が著しく変化し、競争が激しい業界に身をおくこれらの企業は中長期的には不確実性が高いということなのでしょうか。

さすがご明察と思いますがBYDはどうなのでしょぅか。偉大なる投資家の頭の中はなかなか簡単に覗かせてくれそうにありません。

故Qさんも偉大なる投資家で優れた観察眼を持たれており、我々に有益な物事の見方を教えてくれました。ただやはり偉大な投資家の真似をすることは簡単でないことも教えてくれたと思います。

お二人に投資哲学に共通点があるかないか分かりませんが、一つだけ共通しているのは実際にお金を投資している投資家(実践家)だったというのは間違いありません。

Norikaiさんの情報によりますと(勝手に引用してごめんなさい)、ある方のセミナーで参加者から中国全通について質問があったそうですが、「最近見てません。」というような返答だったらしいです。

冷たいとも無責任ともとれるお答えですが、この方(T氏)は実際に自分のお金を投資している投資家でないのですから、仕方ないのかもしれません。

我々実際の投資家にとって必要なのは投資判断です。つまりホールドしていていいのか、売却すべきなのか、ということなのです。

これは勿論自分で考え判断すべきであり自己責任の原則が当然当てはまることなんですが、
実際の投資家に質問すれば、ホールドしているか既に売却したかという明確な答えがあります。(答えてくれるかどうかは分かりませんが)

実際に資金を投じてない人は分析や推奨はするが、実際にその株を買ってないわけだから、株価が下落してきたり、新たな材料がなく面白みに欠けてくるとその銘柄自体に対する興味も失ってしまい結局、「見てないから分かりません」とならざるを得ません。

情報を提供、分析、推奨している人は、その人独自の能力が高いか低いかという問題とは別の問題を抱えています。

つまり情報を提供したり銘柄を分析、推奨することで、収入を得なければならないということです。

何もなくても何か書かなければなりませんし、何もなくても何か喋らなければなりません。
ある意味いつもネタを探しているようなスタンスとなってしまうのはやむを得ません。

それは実際の投資家と、実際に投資しないアナリスト・評論家という人達との立場が異なっているため起こることなのです。

実際に投資しないアナリスト・評論家にも優れた方はいますし、良い情報を持っている場合がありますので、自分の情報源としてアンテナを広くはっておくことは有効です。

ただし、最も重要な投資判断だけは自分で行わなくてはなりません。



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