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中国全通(2011年度決算)

中国全通全通(0633)の決算発表については、嫌な予感がしていたのですが、最悪な結果となってしまいました。

売上で24%の増収、利益で34%の増益というのは決して悪い業績ではないのですが、とにかく失望売りを誘ったようで、決算発表が出たとたん売りが大量に出た模様です。

直近において決算発表期待で相当株価が上昇をしていたならいざ知らず、ほとんど値動きは乏しかったのですから、期待外れの売りだけが大量発生するのは、ホルダーにとっては理不尽ですね。

そうは言っても株価に文句をつけてもはじまりませんので、今後の対策を練ることにしました。

決算発表を受けて株価は暴落しましたが、昨日の出来高も相当できていますので、今後の数日間で決算発表をめぐる思惑買い及び売りは静まってくると見ています。

そして、それからは今期(2012年度)の業績をめぐり株価は将来を反映してきますから、ここ数日間が過去との決別の時と考えていいでしょう。

結局、今後の業績次第ということになるのですが、この判断は微妙に難しいところです。

内容が決算発表だけでは分かりにくいというのはいつものことなので、もう少し詳細な情報を入手できるまでは動きづらいところです。

業績見通しにおいて手放しで楽観できないのは、やはりこの2011年度決算の利益が思ったより弱かったからです。

詳細は分かりかねますが、売上の増加において、衛星通信の方は私の予想していた数字がほぼ出ていますが、無線通信の方が伸び悩んでいるようです。

無線通信の主力としていた「警務通」が伸び悩んだのか、その他の消防などが今一だったのかその内容は不明です。

昨年後半の話では新規のビジネスも進んでいるし「警務通」の販売もかなり好調だということだったので、「警務通」の売上計上が翌期にずれ込んだのか、新規のビジネスも売上に貢献するのは今期以降という理解でいいのか、そうではなくビジネス環境がちょっと怪しいことになっているのかの見極めが重要です。

いずれにしろ、しばらくは静観する必要がありそうですが、純資産は170億円以上、現預金は120億円以上あり、自己資本の比率は85%程度ある財務状況です。

このレベルの財務状況ですと不良資産等、財務諸表が不信性を示す可能性はほとんどありません。何しろ現預金が総資産の6割程度を占めているわけですから。

純資産倍率(PBR)が1倍を割るのは株価が1.4HKDあたりです。

ただ、PBRが1倍割れというのは日本でも中国でも珍しくありません。

なんと言っても力強いのは時価総額が現預金と同等になる株価水準です。これが1HKDあたりとなります。

この1.4HKDと1HKDの間が小さいことがこの企業の財務基盤の強さを物語っているといえます。

いくらなんでも赤字を出して純資産を毀損するような経営状況ではないようですから、少なくとも今後純資産は積みあがると考えていいでしょう。

そのような財務面での強さを考えますと、株価は底値に近い可能性があり、不確定ではあるものの将来性を加味すると、現時点で売却するのは早計であると考えています。



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中国全通(21)

中国全通全通(0633)の事業モデルについてですが、途中になっていましたので、書き加えます。

優れた事業モデルと考えたことに関してですが、一つには、現代の産業、経済界では生産設備をもつことの経営上のデメリット、困難さというものが存在します。(以前にも書いたように思いますが・・・)

アップルやユニクロのような生産設備をもたない経営の方が利益率や資金効率の上でかなり優れていると思われます。

しかしこれらの企業でも在庫リスクは負うはずであり、それさえもない(と推測される)中国全通の事業モデルはかなり優れているのではないでしょうか。

大きな設備投資をして会計的には減価償却を長期にわたって行う企業は大量の資金を必要とします。同時にその設備投資の投資リスクも負うわけです。資金効率の面から言って急成長は難しいとも言えます。

私がその事業環境に有望性を見出しながらも、北控水務(0371)を手放したのは、事業モデルがどうしても大量の資金を必要とし、成長するにはどうしても増資なり借入なりを必要とするように思えたからです。

売上高に対する利益率は高いかもしれませんが、この指標を私はあまり重視していません。資金効率において弱点が目立つ場合、売上高利益率が良くても優れた事業モデルとは考えられないのです。

今後、再び北控水務(0371)に投資しないと決めているわけではありませんが、現時点では中国全通(0633)にその有利さを見出しています。

中国全通は生産設備を持たずそのため多大な投資リスクはなく、また在庫リスクもないと考えられます。

事業モデルは開発要員を揃え、アプリケーションを開発し、それに付随するシステムや機器を販売しさらにはその運営収入を得るというものです。

開発コストに比べそのリターンは相当大きいはずであり、それは売上利益率で測るものではありません。しいて言えば有効な指標はROEなのですが、資金をほとんど使わずに収益を生み出しているようなので、その数値も高いものではなく見落としがちです。

そこに盲点があるような気がします。

実際、中国全通は負債がほとんどなく、純資産の大部分も現預金が占めています。現金があり余っているような状態です。

ROEなどを見れば資金効率が悪いと見えなくもありませんが、分母である資金が余っているわけであり、利益を生み出す効率が悪いわけではありません。

逆に考えると配当など株主還元のための政策を行う余力が十分あり、その意味でも期待をもっています。

しかし、資金が余っているため、多大な開発コストをかけ無謀な分野に進出したりするリスクも考えなければなりません。

そのあたりは経営者の資質にかかっている部分であり、企業を分析する上でかなり重要な位置を占めています。

いずれにしろ、中国全通の今後を見通す上でも2011年の決算発表を待たなければなりませんが、どうやら3月28日に発表されるようです。





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羅欣薬業の2011年決算発表

羅欣薬業(8058)の2011年度の決算が発表されました。

予想通りといいますか、あまりぱっとしない現状及び将来に不透明さを残す内容となっています。

売上は年間で昨年(2010年)と比べますと21%増加ですからこの規模の企業としては高成長とまでは言えないレベルです。中小型成長株と言うにはせめて30%以上の増加がほしいところです。利益に関しては11%の増加です。これも成長株と言うには厳しい水準でしょう。

ただ第4四半期においては売上が455百万元と第1~3四半期の390百万元レベルから一段売上水準を切り上げています。この調子で2012年も増加していけばいいのですが、昨年も第4四半期は売上が急増しており、決算対策かなにかで売上を無理やり伸ばしたのかもしれませんから、これだけでは特に好材料とも言えません。

粗利益率は低下しておらず、むしろ増加しているくらいですから特に問題はありません。原材料の増加や人件費増加といった要因で原価が上昇していれば、その時点で収益性の低下が発現してしまいますから要注意ですがその心配はなさそうです。

やはり問題は販売費と一般管理費の増加に伴う利益率の低下と思われます。

販売費は前年と比べ84%増加しました。売上の伸びが21%ですから、この販売費の増加は利益を圧迫し営業利益率を低下させています。

売上を2割程度増加させるのに8割も販売費を増加させなければならなかったのか、あるいは販売費の増加は先行投資的な要素を含んだものなのかが問題です。

前者なら販売促進のためにリベートなりを相当つぎこまないといけないような状況に陥っているなどという非常に良くない状況が頭に浮かびます。

販売費は前年(2010年)の第4四半期から急増しており、売上水準もそのタイミングで増加し始めていますから、販売費の増加は先行投資的な意味合いを含むものとも考えられますが微妙なところです。

もう少し医薬品の流通マーケットなどの情報がほしいところです。

一般管理費は前年比で35%程度の増加です。

販売費に比べて目立ちませんが2011年第4四半期に急増しています。前年も同じように第4四半期に急増しました。試験研究費等を決算に織り込んだのでしょうか。それとも別の本社的な管理コストなのでしょうか、このあたりもはっきりしません。

いずれにしろ、販売費や一般管理費の増加が今後の売上増加にどのように、そしてどの程度結びついてくるかが問題です。

販売費や一般管理費が増加したため利益率は低下しましたが、それでも当期利益率で26%程度を維持しています。

以前が高過ぎたとも言えるわけであり、競争の激化等により利益率がある程度低下するのは止むを得ないかもしれません。

羅欣薬業の製品にそれなりの競争力があり、販売費の増加に見合った売上を確保していけるなら、見通しはそれなりに明るいと言えるでしょう。

また一般管理費も研究開発費など将来に向けた布石ならいいのですが、この程度の金額では医薬品業界の研究開発費と言えないだけに、画期的な新薬等により脱皮するとは考えづらい状況ではあります。

引き続き、良いとも悪いとも判断しかねる状況が続きますが、私はまだ少し持ち株を残しています。

今後もウオッチは続け、売上及び利益が急増する兆が出てくれば、買い増しを検討することになります。今のところ消極的なホールドといった感じです。





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中国全通(20)

中国全通(0633)のprofit alert出ないですね。

ということは2011年の決算業績もそれほどの増益でないという懸念が生じます。

しかし調べてみたところ、香港取引所のprofit alert はその運用において少々適当なところがあるように思えます。

規則では発表している業績予想に対して大幅な変動がある場合は公表することとなっているようなのですが、何%以上の変動があった場合とか具体的な基準は何もないのです。

日本だと企業は業績予想を出すことが多いですし、それに対し売上で10%以上の変動、利益で30%以上の変動があれば業績予想の修正発表をしなければならないことになっています。またその際に具体的な修正数値を発表するのが普通です。

しかし中国企業のほとんどは業績予想を発表していないと思いますし、profit alert自体、具体的な数値は何も開示されていません。ただほとんど雛形的な文章が開示されるだけです。

中国全通も業績予想を出していませんから、大幅な変動ということ自体、測定しようがないはずです。

しかし前回の上半期、その前の決算期ともにpositive profit alertを出しています。

同じ企業であれば同じ基準で公表すると考えるのが普通ですから、やはり50%レベルの増益は見込めないのかもしれません。

まあ、それでもそこそこの増益であれば株価的にはそれほど下値不安は感じておりません。昨年の実績利益でも現在の株価で計算してPERが12倍程度ですから、よほどの失望売りということでもなければ、それほど売り込まれはしないのではないかと予想しています。

勿論、楽観的見通しに過ぎませんが・・・。

悲観的に見積もれば、また株式市況が悪い時であれば、高成長の期待を失った小型株が辿る悲惨な株価は嫌というほど見てきましたから、不安がないといえば嘘になります。

しかし、いろいろ分析し考えた結果、現在知りえる限りにおいては、中国全通はかなり優れた事業モデルを有していると考えられます。


⇒ 続き 




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日本の国債は暴落するか?(3)

経済理論ではIS理論(投資と貯蓄は事後的に均衡する)とかいろいろ分かりにくい理論があります。

ここでは物事をできるだけ単純化して話を進めます。経済理論や一般的な見解と異なる話になったとしても、それはご容赦願います。

マスコミ等で聞かれる論調にはこういうものがあります。

今後、日本の個人金融資産は高齢化で取り崩されていくので、それに従い経常収支が赤字に転落していくというものです。

日本の高い貯蓄率と豊かな個人金融資産が結果的に国力になり企業の強い国際競争力になったと考えることはできますが、個人的にはこの考え方は逆だと思います。

日本の企業の強い競争力が経常黒字を生み出しその黒字が国内に貯まったものが個人金融資産あるいは企業金融資産となっているはずです。

つまり貯蓄率が高くてお金を豊富に貯めているから経常収支を黒字にできるのではなく、経常収支を黒字にできるからこそ、高い貯蓄率、豊富な金融資産を築けるというわけです。

そうなりますと、経常収支を黒字に維持できる国際競争力が、今後の日本国内の金融資産の行方を決めてしまいますし、国債の価格、金利の動向もこれにかかってくることになります。

では経常収支は今後どうなるでしょうか?

これについては意見は分かれているようです。

一つには日本国内の製造業が中国やアジアにどんどん出て行くいわゆる空洞化はもはや止められないので、貿易収支が赤字となるのは避けられないという説。

これは昨年の貿易収支が実際赤字になりましたのでそれなりに現実味があります。

しかし震災の影響により供給面の制約があったことを考えますと、昨年の貿易赤字だけで判断するのは早計です。

また、貿易収支が赤字でも所得収支の黒字でそれを埋め合わせ経常収支は黒字に維持できるという意見もあります。

所得収支は海外に投資した資産から得る金利や配当等です。日本は国際競争において円高など6重苦という条件が悪化したのであって、日本企業のレベルが低下したのではありません。

優れた日本企業はどんどん海外に出ていってますから、そこから得られる投資収益が貿易赤字を埋めるだろうというものです。

しかし個人的には企業が海外に流出してしまえば、雇用を中心とした経済の付加価値の大部分が海外に出てしまいますから、所得収支でそれを補うのは少々難しいのではないかと見ています。

そうなると後は、日本企業が国内にどれだけとどまるかということがポイントとなります。

日本国民としては日本企業は空洞化を避けるような努力が好ましいといえますが、投資家としての判断は別物です。

日本企業の海外流出が止まらず、空洞化が進むならば、経常収支の赤字構造は定着してしまい、国債は国内で消化ができなくなります。

それが何時かということはまだわかりませんが、その兆が出てきたときこそ、国債空売りのチャンスとなりうるでしょう。





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