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日本の国債は暴落するか?(2)

誰かの借金は誰かの負債という話があります。

銀行預金は預金者の資産でありますが、銀行にとっては負債です。国債は政府の借金ですが国債保有者にとっては資産なのです。

国全体で黒字であるということは、政府部門の赤字を民間部門が補って余りがあるということです。この余った分が外国投資、外債等に向けられています。

そして民間部門の貯蓄が政府部門の借金を補って余りがある状態にしているのが、経常黒字です。

つまり海外に対して商品やサービスを売ったり投資収益を獲得した結果として経常黒字があるわけであり、それが国全体を黒字にして民間部門を潤している計算となります。

逆に経常収支が赤字になれば国全体として赤字となり、民間部門の黒字で政府部門の赤字を支えきれない状況となります。この足りない分は海外からの資金で埋め合わせる他ありません。

これが最近、マスコミ等で言われている経常赤字→国内貯蓄取崩→国債消化海外依存そして国債暴落の図式です。

つまり経常収支が赤字に転落して定着すれば国債は非常に危険にさらされます。

だから、経常収支が赤字に転落し、赤字が定着するかどうかが、日本の国債価格、つまり日本の金利を占う上で非常に重要なファクターになるのです。

日本国債を売却して儲ける、勿論国債先物の空売りで儲けるということですが、それはこのポイントにかかっていると言えます。

では、経常収支は赤字に転落し定着する、つまり経常収支は赤字構造になるのでしょうか。
なるとすればいつ頃になるのでしょうか。

この点に関しては意見が分かれているようです。


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日本の国債は暴落するか?(1)

 日本政府は借金がGDPの2倍くらいあるのに、なぜギリシャのようにならないかという説明として、国内の貯蓄が支えているからだという説明があります。

ギリシャは国内の資金で政府の借金を賄うことができずにいるのに対して、日本は豊富な個人金融資産を始めとして民間部門が政府の借金つまり国債を買っているから問題にならないのだということです。

私も基本的にはこの説には同意しています。これ以外に考えようがないからです。

言い換えれば日本の場合、政府部門は巨額の赤字であるが、民間部門が黒字であり、国全体としては黒字体質だということになります。

政府=国と考えますと、政府の赤字は国債の暴落、円安を暗示しなければならないことになりますが、経済という枠組の中で見ますと、日本の経済圏において政府部門は一部門に過ぎず、民間部門がそれを支えているわけです。

だから国全体の経済で考えれば円は引き続き強いことになりますし、国債は下がらない、つまり金利の上昇も発生しないことになります。

しかし、為替の円高はともかく、国債はあくまで政府の借金ですから、日本の民間部門が買わなくなれば、下落の危険性はあります。

個人や企業の金融資産は銀行や生命保険会社を通じて国債に流れているのが実情であり、何かの事情で銀行等の金融機関が日本の国債を避け始めるかどうかです。

格付けその他日本政府の状況を見ていて、政府の財政に不安を感じない人は少ないと思いますが、日本の金融機関は国債を買い続けています。海外の国債よりやはり安全と考えるのでしょうか。理由はよく分かりませんし、正しい投資行動だとも思いませんが、日本の金融機関は日本の国債を買い続けると思います。

ところで、民間部門が政府部門より金持ちであるというのは不思議なことであはりません。

昔でも大名家や幕府が商人に多額の借金をしているケースはよくありました。

政府部門は昔から財政が悪くなるようにできているようなもので、民間部門が支えているのは今も昔も変わりはありません。

昔から政府というような部門は何とかして借金を棒引きにすることを考えてきたのだといえます。

原理としてその方法は、増税をするつまり民間から税という名目で資金を吸収するか、経済成長あるいはインフレを起こして借金を相対的に小さくするかくらいしかないわけです。

増税は民間部門から政府部門に無理やり資金を移動させることに他なりません。

しかし武力を背景に強引にこうしたことをできた時代と違い、現代ではこの移動はたやすいものではありません。

それでも民間部門が大幅な黒字であり、国全体が黒字である限り、国債の暴落の可能性は低いと考えられるのです。




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中小型好業績株の見直し買い

ブログランキングをクリックして頂いた方ありがとうございます。

こういう投票めいたやり方というのは私もあまり馴染めなく、意味もあまりなさそうなのでやめようかと思っていましたが、しばらく続けてみることにします。

ところで、東江環保(0895)が先日2011年の業績を発表しました。これを受けて同社株価は反発の兆を見せております。

業績の内容といいますと、当期利益が219百万元で前年比33%の増加ですからまあ予想の範囲内といった感じです。

このタイプの銘柄には小型株に特有の高い成長期待が織り込まれていることが多いですから、そこそこの増益発表をしても株価はかえって下がることがあります。

今回はそうとはならず、業績発表を受けて株価は上昇に転じていますから、こういった現象をみても中小型株に対する過度な弱気感は払拭されてきたのではないかという感じを持っています。

確かに東江環保(0895)に関してみれば、株価27HKDでもPERは13倍程度にしかなりませんから、株価の見直しがあって当然のところでしょう。

昨年の中国株の大幅下落で、中小型株は中国株全体の下げを下回る下落に見舞われた感があります。

中小型株は事業や財務の基盤が一般的に脆いので景気後退の影響を受けて業績が悪化しやすい傾向があります。

それで株式市場の大幅下落を受けると株価もより悪く反応しやすいのです。また株主に個人投資家が多いため、相場全体の下落を受けて一種のパニック売りにつながりやすいこともあります。

いわば、ファンダメンタルズ的にもテクニカル的にも中小型株は暴落に弱いのです。

昨年後半はそういう傾向が強かったため、中小型株はとにかく十把ひとかけらに売り込まれました。

しかし、好業績株と景気悪化等にひきづられて業績も悪化する銘柄の選別がここ最近でてきたように思えます。

つまり銘柄の適正な選別がやっと行われ始めたという感じであり、中小型好業績銘柄のこれまでの株価は下がり過ぎていたという他ないと思います。

東江環保(0895)がおよそ予想レベルの好業績を発表したことで、上昇に転じていることもそういった表れであり、今後もこのタイプの銘柄の見直し買いは進むものと見ています。

個人的には中国全通(0633)もこのタイプの銘柄であり、その中でも成長率が高く株価の割安度もかなりあると踏んでいます。個人的には引き続きこの銘柄に期待しています。




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中国で有望な業界とは?(2)

儲かる業界かどうかの見分け方は自分なりにありますが、それは後述するとして少なくとも構造的に儲からなくなっている業界を排除することが先決です。

次に検討しなければならないのが、その業界の寡占状態です。

寡占がかなり進んでいる状態であれば、その上位企業は規模によるコスト競争力、ブランド力を既に獲得している可能性が高いわけですから、その上位企業に絞って投資すればいいわけです。

通信における中国移動、食品における康師傅などです。

これらの企業は相当なシェアを既に握っているため、今後より一層のシェアの拡大には疑問符がつきますが、下位企業への投資は余程、企業分析に自信があるのでなければ難しいと思われます。

既にかなりのシェアを獲っている大手企業にとってはシェアの拡大余地は少ないとはいえ、確実にシェアを拡大していく確率はかなり高いのに対し、下位企業にとってはシェアを拡大するのはマクロ数値的には大きいように見えても現実的には難しいからです。

現実的には、上位企業が下位企業のシェアをどんどん奪っていく可能性の方が高いのではないでしょうか。

下位企業でも光を放つ企業はあるとは思いますが、ここでもその企業の内容を正確に分析し見抜く眼力が必要です。儲からない構造になっている業界における優良企業を探し内容を見抜くのと同じ眼力が要求されるところで、個人的には避けた方が無難と思います。

最後に、業界がまだ寡占化の状態に至ってない場合を考えます。

日本の外食産業のように寡占化があまり進行しない業界が中国でもあると思いますが、そのようなケースはとりあえず除いて考えますと、中国で寡占化がまだ進んでいないのは、市場が未成熟であるケースが多いようです。

その場合は上位企業といってもそれほどコスト競争力、ブランド力に差があるわけでもないので、下位企業でも可能性はあると思います。

中国の医薬品業界がこれにあたります。

中国の医薬品業界も今後政府主導により再編が進められていく可能性が高いと思われますので、その意味では発祥が国有企業に近いタイプの企業が有利かもしれません。

しかし中国の医薬品市場は業界の規模が成長する可能性は非常に高く、大手による市場の寡占化も進んでいないので、小規模でも光を放つ企業があればそこに投資をするのは非常に妙味があります。

市場の拡大に加えてシェアの大幅上昇が望めるわけですから、10倍どころではなく数10倍といった大化けの可能性を秘めているからです。

勿論、個別企業の内容を分析し見抜く眼力が必要ですし、中長期にわたる成長の予測をするのは確率論的に言っても実現は容易ではありません。

それでも、こういった業界における小型優良株の発掘は、儲からない業界や寡占化が進んだ業界における優良株発掘より、リスクをとる価値があると思うのです。



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