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中国は巨大なガラパコス市場

今、世界中でグローバル化が進んでいます。

自動車や電気製品、半導体から製薬、衣料に至るまでグローバル化の波は押し寄せてきています。

この理由とし、規模を拡大して大量生産による低コストを実現したものが、世界シェアを席捲しそれに脱落したものは市場から退場を迫られるという厳しい世界的経済観があるようです。

この脅迫概念に捉われて再編を進めたのが日本の銀行業界だと思いますし、世界中でこの概念に追われてM&Aなどが進められています。

確かに厳しい国際競争に晒される業界ならば、規模の力により市場を押さえた企業のみが勝ち残っていくという構図にたどり着きますが、すべての業界がそうなっているとは思えません。

一般的には食品や流通、外食、衣料、日用品のような各国の趣味嗜好に依存する業種はローカル色が強く、その国に根付いたものになる必要があります。一概にグローバル化で片付けられる問題ではありません。

日本でウォールマートやカルフールなどの大手流通外資が通用しないのはそのためでしょうし、外食や加工食品業界などでは比較的規模の小さい日本企業が共存しているのもそうでしょう。

本来、自動車や携帯電話などであっても、最終(耐久)消費財である限り、その国の国民性に合った製品が嗜好されるのは当然です。

ただ、規模の大きさにより圧倒的なコスト競争力を持ちえたり、その国の趣味嗜好にあったローカル戦略を展開する業種、企業は別です。

H&Mやユニクロなどのファストファッション業界、P&Aやマクドナルドのような外資企業がそれにあたります。

結局のところ、一概にグローバル化といっても、業種、企業によってその背景は異なりますので、マスコミに惑わされず、具体的にそのあたりの事情を読み解く必要があります。

ところで、グローバル化といいましても、国によれば様々な障壁を設けて国際競争から自国の産業、企業を守ろうとするところがあります。というよりそれも当然だと思います。

しかし小さな国でそれをやろうとしても、その国の消費者は異常に高い自国の製品を買わされることになるでしょうし、そもそも産業の育成が難しいと思われます。

そのため小さな国(この場合の小ささとは人口を意味しますが)では、企業も最初から国際展開を想定した企業戦略を志すといわれています。

フィンランドのノキア、韓国のサムスンや現代もそうだと言われています。フィンランドは人口500万人程度なのでまさしくそうですが、韓国は5000万人弱の人口がありますので、それほど国内市場が小さいとは思えませんがそう言われています。

実際には韓国は国策により各業界を1社~2社の企業に再編し国内需要により一定規模の売上を確保しコスト競争力をつけた後、世界市場に競争に打って出たと考えるのが自然なのかもしれません。

さて、グローバル化の波に揉まれず、国の障壁や独自の国民性嗜好により、世界標準から取り残された現象をガラパコス化といって、一般に少し小馬鹿にされる傾向にありますが、そういう論調に惑わされてはなりません。

ガラパコスであれ何であれ、投資する上で重要なことは別にあります。

株式投資であれば企業が利益をあげ株価がそれに伴い上昇することにつきるのです。


続く⇒

(追記)
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中国全通(18)

中国株は相変わらず弱い動きをしていますが、中国全通(0633)は動意づいてきた感があります。

2011年も終わりを迎えようとしていますので、とりあえず今年度の業績増益を見越して株価に対しても多少の見直しが入ったのでしょうか。

いずれにしましても私は2011年度の業績に関しては5割程度の増益を予想しています。

株価が1.4香港ドル程度ならPERは6倍程度となりますし、配当もそれなりに期待できますから株価の水準是正があって当然です。

キャッシュポジションをこれ以上減らしたくありませんでしたので、買い増しはしませんでしたが、1.4香港ドルは難平をしたいところではありました。

しかしPERがいくらになろうとも、株価が実際に力強く上昇するにはその後の中長期的な成長が必要になります。

個人的には、中国全通の業績は「警務通」や衛星通信設備搭載の車両が今後3年~4年は業績拡大の中心になると見ています。

間接的な情報ではありますが、各社の調査レポート等からの情報を拾っていくとこの2つがまずベースとしての業績拡大に寄与するのではないでしょうか。

「警務通」の通信料や衛星通信設備搭載車両のメンテネンス料は地味ではありますが、販売台数の累積に伴い、順調に増加していくと見られるので業績の安定度も増していくと思われます。

ただし、今年度の業績はおよそ安心しているのですが、その後も中長期的に5割程度の高成長が可能なのかどうかはなんとも言えません。

個人的には今後3年~4年の高成長を期待しているのですが、「警務通」や車両の販売台数を急激に伸ばすことが本当に可能なのかどうか、言い出せばきりがありませんが非常に難しいところではあります。

しかし最近の情報を分析したところでも、その他消防分野等でプロジェクトを獲得しているようですし、そのように他の畑に捲かれた種が今後「警務通」や車両のように成長セクターに発展していく可能性は捨てきれないと思われます。

いずれにしろ、中国全通は売上、利益ともにいまだ小粒な企業です。この水準から3年から4年程度の間、5割程度の高成長を実現するとしてもそれほど無理な話ではありません。

さまざまな断片的情報を積み上げて推測しますとそれなりの期待ができるのではないでしょうか。

現在、中国株は軟調でありますし、欧州情勢はしばらく解決しそうにありませんから、中国経済の懸念、対中投資からの資金流出が相俟って、中国株はいまだしばらく低迷を続けるかもしれません。

しかし中国の経済成長が簡単に止まるとは思えず、投資資金というものはいつまでも安全な国債や現金に留まっていることはあり得ません。いずれ成長が確かな中国に、そしてその中でも業績の良い中国企業(銘柄)に向かっていくものと思われます。

個人的には中国株が全体的に回復する前に、業績の良く成長率が高い中小型優良銘柄が物色される相場が到来すると見ています。

中国全通がその一つになる可能性は決して低くないのではないでしょうか

中国株(雑感65)

中国全通(0633)が少し持ち直してきました。

株価的には全然ですが、出来高が増え買い勢力が強まっていますので、そろそろ動意づいてもいいのではないかと思います。

ところで誰かのブログで上昇相場で儲けることが肝要であり、上昇相場以外で保有資産が減少しても気にすることはないというようなコメントがありましたが、私もその通りだと思います。

良い銘柄に投資するのは非常に重要なことですが、そういった銘柄も大きく上昇するのは、株式市場が回復相場から上昇相場にある間です。

良い銘柄を見極めることができたとして、その銘柄にベストのタイミング、つまり今まさに上昇相場が来るというタイミングで買いを入れたなら、数ヶ月~2年程度で相当なパフォーマンスが得られます。

しかし、回復相場の前の大底圏内で買いを入れたなら、なかなか動かない株を相当辛抱強く持たなければなりませんし、天井圏や下降相場を買ったなら結構悲惨な事になることもあります。

それでも本当に良い銘柄ならそれらの試練を抜けて最終的には上昇していくものです。

相場と言いましても単純な波動が単純に繰り返されているわけではありませんので、今どのあたりにいるのか判断するのは難しいです。

また理論的に回復相場にあるとか上昇相場の何合目にいるとか考えても仕方ありません。

必要なことは、回復相場や上昇相場においてこそ大きな果実が得られるチャンスがあるということで、それ以外の時は休んでいるのが理想ですが、そこまでうまく出来ない場合、じっと我慢するのも一手だということでしょう。

事後的に振り返っても仕方がありませんが、2008年のリーマンショック後の大底を起点としますと、2009年に回復相場から上昇相場があり、2010年に上昇相場の末期から天井相場に入り2011年は天井相場末期から下落相場に転じたという感じです。

私は2009年から中国株に入りましたが、2009年はパフォーマンスが良かったですし、2010年も銘柄選択がたまたま当たり良いパフォーマンスとなりました。

2011年に入ってからもしつこく投資を続けたために、天井相場に引っ掛かり現在ドローダウンを余儀なくされていますが、これは仕方がなかったと諦めています。

相当な相場のプロなら昨年後半か今年前半で一旦持ち株を手仕舞い、相場を休んで下落相場に備えるということもするのでしょうが、私的には中国株がバブルに入っていたとは思えず、良い銘柄にはそのまま投資を続け中長期的な成長のパフォーマンスをとるという考えの方が現実的でした。

確かに今年前半で相場を一旦手仕舞っていれば結果的に良かったことになりますが、相場があのまま上昇相場に移行していればそれこそ大きな果実をとり損なったわけであり、こればかりは誰にも分からないことでもあります。

予測できる人を本当のプロと呼ぶのかもしれませんが、経済や市場は不確実な世界であり、これを常に100%読みきることはできないでしょう。またそんなことはできなくても株式投資で儲けることは可能だと思います。

いずれにしましても中国経済の本格的成長はまだまだこれからでしょうし、その上で業績を伸ばしてくる企業もこれからの部分を相当持っていると思われます。

2011年はパフォーマンスの悪い年となりましたが、来年、再来年はそうではないと期待しているところです。

中国全通(17)

次に、中国全通(0633)は工場等の生産設備も所有していない模様です。

衛星通信設備搭載の車両は自社で生産しているのではなく、他社から買っているようなものです。警務通等のPDAも同様です。

正確に言えば、自社で企画、開発したものを造らせているといった方がいいのかもしれません。

この結果、どのような利点が生じるかといえば、一つにはインフラ事業と同じように、固定資産への投資負担の軽減です。軽減というかその意味でのリスクの解消ということになります。

通常、製造企業は設備投資をして、製品を作り販売するわけですが、変動費という製造コストはもとより、固定費も解消しなければ利益は出ません。

それだけ製造業はリスクがありそれだけに高い利益率がないと割りに合わない事業なのですが、現在で言えばその収益性が低いことが目立ちます。

中国全通はその製造業のマイナス要因がなく、仕入れて販売するだけですから、非常に軽い財務体質でいることができます。これは株主価値向上のためには必要な企業体質ではないでしょうか。

また、製造業が有するもう一つのリスクとして在庫リスクがあります。

作って売れなければ在庫を抱えてしまう、最終的には廃棄等の処分につながり、収益性の低下、金額によっては相当な経営リスクとなりえます。

中国全通の場合、そのリスクが軽微であると思われます。

BSを見ると在庫が計上されていますので、在庫リスクがないとも断言しにくいですが、
ビジネスの性格上在庫リスクはほとんどないのではないのでしょうか。

仕入れた全量を販売する、販売する量だけを仕入れる、どういう形か分かりませんが、在庫リスクを大きく抱えている状態ではないようです。


販売する商品が一般消費財でなく、販売先や用途が特定されているため、受注生産のような形で発注して納品しているのかもしれません。

どちらにしろ、在庫リスクはあってもかなり軽微なものではないでしょうか。

最近の傾向としては、モノを製造するより、消費財販売のマーケティングから企画、開発に重点をおく企業の発展、成長性が目立つところです。アップルしかり、ユニクロしかりです。

製造小売業の場合、仕入れのリスク(在庫リスク)はさすがに負いますが、中国全通の場合、あってもそのリスクは非常に小さいものと推測されます。

かと言って、この企業が世界の最先端を走る事業をしているとか、技術を有しているとかとは考えておりません。

中国特有の政府、地方政府が絡んだビジネスモデルですから、その特有のリスクは孕んでいるでしょうし、その意味において一世代前の事業モデルと言えなくもありません。

しかし、逆に言えば現在の中国の事情が許容する限り、例えば地方政府に販売した機器の更新需要等も安定して獲得できるのかもしれません。

その場合、メンテナンスを含めたインフラ的収益要因だけでなく、中長期的な安定した販売需要が期待できる企業と考えられないでしょうか。

今の株価を見ている限りとてもそう思えないのが残念なところですが、個人的にはその可能性は低くないと見ています。

中国全通(16)

中国全通(0633)は通信料のような安定した収益が得られるので、インフラ企業的要素があります。

衛星通信の車両に関してはメンテナンス料が安定収益ですので、インフラ事業とは呼びにくいですが、警務通等による通信料は全くと言っていいほどインフラ的要素を含んでいます。

しかも、前述したインフラ事業のマイナス面がなく、プラスの面だけがあると言えます。

どういうことかと言えば、インフラ事業のマイナス面は巨額の投資負担でありますが、中国全通の場合、その必要がないからです。

衛星通信を可能にするための、衛星や車両、通信設備等はライセンスや他社の資産により実現されますので、固定資産への投資が必要ありません。(と思われます。)

警務通等の使用による無線通信に関しては、中国移動等のキャリヤの設備を利用しますから、通信設備等に対する投資負担がないのです。

それにもかかわらず、通信料という形で安定した収益が得られるわけですから、その収益モデルはリスクの観点から非常に優れているといえます。

この通信料は1ヶ月1台あたり65元であり、中国移動等に支払うコストは30元程度らしいですから、利益率は50%超ということになります。

リスクのないインフラ事業で利益率が50%超というのは非常に有利な収益モデルではないでしょうか。

警務通や消防関係のPDA等、まだ販売台数は少ないですが、これは累積されていくものなので、年々販売台数が増加するとすれば、その累積台数は加速度的に伸び、このインフラ収益も同様伸びていくと思われます。

ある程度販売台数の累積がたまれば、極端な話、何もしなくても何のリスクもなしに安定した収益が得られることになる(言い過ぎ?)のですから、中長期的な安定度も比較的保証されているのではないでしょうか。
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