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中国株(雑感61)

中国株は総崩れです。特に中小型株はかなり売り込まれており悲惨な状況です。

私のみならず、中国株をやっている方は相当ダメージを受けておられるのではないでしょうか。

私は今までの中国株の利益を全部はき出し、さらに食い込み始めているような状態です。

中国株から撤退するかどうかというのも選択肢の一つに浮上してくるところですが、私は我慢すべきところだと考えています。

今回の中国株の下落は、震源地が欧州で実体経済がまだ脆弱な米国に波及し、マネーの動揺と世界経済の減速懸念が原因のひとつとなっています。

欧州は中国の重要な輸出先となっておりますし、世界経済の減速が中国経済に影響を及ぼさないわけにはいきませんが、その影響が具体的に中国企業にどの程度及ぼすかといえば未知数です。

中国企業といいましてもいろいろですから、個別企業的に考えなければなりません。

中国はインフレを退治するために金融引締めを続けていることもあり、財政的には余裕があるものの、リーマンショック時のような大幅な財政出動は期待できないでしょう。

その意味では公共工事等を含め内需関連もしばらくは日が当たりにくいのかもしれません。

消費財はどうでしょう。自動車や電機のような耐久消費財は、今までの反動もあり、やはりしばらくは成長に翳りが出るのはやむを得ないのかもしれません。

ただ、そのような発想の連鎖が株を極端なまでに売らせているのは否めません。

中国経済は多少の躓きを経ながらもまだまだ成長を続けるでしょうし、今回のことで成長そのものが止まってしまうわけではありません。

むしろ、欧州、米国の経済がどうしようもない中、新興国の筆頭として、結局のところ見直されるのではないでしょうか。

新興国とひとくくりにされてしまいがちですが、私は中国がその中でも圧倒的な強さを誇っていると考えています。

巨額の貿易黒字を稼げる国は中国をおいて他にないと言えるくらいです。単純に考えてベトナムのようにまだ貿易収支が赤字の国は経済が弱体化するリスクがあります。

貿易収支が黒字でも資源の輸出に依存している国とは、経済の底力が違うとも思います。

そうは言いましても、中国株に関してはしばらく低迷が続きそうです。

また中小型株は景気の影響を敏感に受けやすいこともあり、また投資家の狼狽売りに合いやすいのか、極端に下げる傾向が見られます。

業績が良い銘柄でも(市場が勝手に作り出した)業績予想に達していないからと言われては売られ、増益基調に翳りが見えたり、減益になったりしたらもう大変な状態になってしまいます。

それでもそれらの銘柄も一時的には業績が落ち込むことがあっても少し長い目で見れば十分成長余力があるような企業も少なくありません。

勿論、中には中長期で株を買うほどの本物の実力を備えてない企業もあります。そういった銘柄は今回の下落で下げるだけ下げ、将来的にあまり値を戻すことなく終わってしまうことでしょう。

今はそういった銘柄がとにかく一緒くたになって叩き売られています。逆に言うと今ほど銘柄の選別が重要な時はないのです。

本当に良い銘柄であるならば、今は確実に株価がバーゲンセール価格となっていますから、狙い目は狙い目なのです。
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中国全通(14)

中国全通に関してましては、ようやく収益構造が分かってきました。

結局のところ私が期待していたサービス収入、通信料とかメンテナンス料というインフラ的収益がそれほどではないことが分かりました。

収益構造としては一つには衛星通信搭載車両やモニタリングシステムや端末の販売があります。

販売価格は車両が約300万元でシステムは200万元、端末は8000元といったところでしょう。

もう一つには車両のメンテナンス、端末の通信料といったサービス収入があるようです。

車両のメンテナンスは年間12万元で、端末に関しては1台あたり月間で55元から65元といったところです。

私は過去に投資雑誌のコラムでこの端末の通信料が警務通の場合、毎日1台あたり65元となっているのを見ました。

その数値をもとにそのコラムは強気の見通しを書いているようだったのですが、これだとあまりにも売上が多くなってしまいます。そこでずっと問い合わせをしてきたのですが最近になってようやくその返答があり、その結果が毎日ではなく毎月だったという話です。

間抜けな話です。私ももう少し調査力を高めなければならないと反省しました。

ただし上記数値は決算書等の会社の公式書類に開示されているものではなく、アナリストや証券会社等の調査資料を寄せ集めたものですから、まだいくらか不透明感があるところです。

いずれにしても警務通の通信料が月間で65元なら、年間で780元、累計販売台数が1万台で780万元です。粗利益は420万元程度でしょう。

毎年1万台づつ販売して累積台数を増やしていったとしても利益にして420万元程度しか増加しないわけですから、しばらくの間利益に対する貢献度は低いと言わざるを得ません。

どんどん販売台数が累積していけばそれなりの貢献度となりうるのでしょうが、それは先の話であり、当面は販売による収益の増加に期待せざるを得ないと思われます。

それでも、警務通は中国公安部から全国標準モデルに認定されていますし、消防関係のモニタリングシステムや衛星通信搭載車両に関しても売上の増加は期待できるところです。

中国政府がインフレ対策として財政引締めにまで乗り出し、公共部門の需要が一時的に停滞すれば問題ですが、それ以外は政府部門がクライアントであるだけに、中国景気全般の減速の影響はほとんど受けないと思われます。

今後もしばらくは好調な販売が見込める可能性が高いですから、増益基調は崩れたとは言えないでしょう。

今年下半期に向けてちょっとしたことで株価は上向く可能性があると思います。

中国株(雑感60)

中国全通(0633)においては中間決算の影響も落ち着いてきた模様です。

常識で考えても、また自分なりに調べたところによっても、中国全通は顧客が政府関係部門であるため、下半期に売上、利益が集中するということです。

よって上半期の業績からはあまり今期の進捗状況を判断することは難しいわけで、この上半期の業績発表を狙って買っていた目先・短期的投資家は最初からどうしようもなかったのではないでしょうか。

これらの投資家がとりあえず失望ということで投売りして株価はさしあたり落ち着いてくると思われます。

ところで、中国全通に関しては、戸松氏のレポート、フィリップ証券、オリエンタルパトロンから情報を集めて分析しておりますが、なぜかこれらが根拠とする数値の異なりが見られます。

それで私もいろいろ混乱したのですが、現実的な決算数値をもとに推察すると、いわゆるインフラ的収益というのは思ったより少ないようです。

現在の収益構造は端末やシステムの販売に依っているようで、サービス収入と呼ばれるシステム運営料的な収入の依存度は低いようです。インフラ的収益が思ったより少ないというのは誤算です。

再度、できる限り情報を集め分析しなければなりません。

インフラ的収益にそれほど頼ることができないとすれば、収益はほとんど販売に依存することになります。

それでも販売であっても粗利益率は高く、ほぼ独占的な業態なので、ある程度の増収、増益は見込めるでしょう。今後3~4年間において50%の増収、増益というのは達成可能なレベルだと思われます。

端末、システムの販売量を年々増加させ、加速度的に増加する端末、システムの累積台数を土台として飛躍的にインフラ的収益を増加させるという目論見は当てが外れたような感がありますが、中国全通が小型の高成長企業であり、その株価が割安であることに違いはありません。

2HKD以下という株価はとても売却する価格ではなく、株価の戻りは期待できると思われます。

今は中国株全体が不振でありますが、そのうち株式市況も戻りだし好業績の中小型株に焦点が当たりだすでしょう。

どの程度時間が必要か分かりませんが、それほどかかるものではないと見ています。
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