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中国全通(13)

中国全通(0633)の中間決算は株式市場にマイナスに働きましたが仕方ありません。

Positive profit alert の結果を期待していた短期投資家の期待に沿うものではなかったからでしょうか。

しかし、中間決算期待で株価が上昇基調を辿っていたなら、材料で尽くし&期待外れということで反転下落に生じるのは相場の常ですが、既に底を探る展開になっていたのですから、あまり売られる理由はないはずです。

コメントを頂いたように、中国全通のようなクライアントが官公庁である企業は下半期に売上が集中する模様です。日本で言えば第四四半期に集中するのでその傾向が顕著に観察することができるようです。

中国全通も上場以来、上半期に比べ下半期の売上、利益が3.5倍程度になっているのは以前に記載したとおりです。

ですから今回の中間決算が前年同期比で約50%増益だったのは、およそ会社の計画どおりと考えられ、下半期もその計画どおりに進む可能性が高いように思えます。

株価はしばらく中間決算発表の影響を受けて低迷、あるいは下落するでしょうが、それが過ぎ去ったら、下半期(通期)の業績を反映し始め、徐々に上昇に転じるのではないでしょうか。

通期の業績予想で計算するとすでにPERは7倍程度です。中間配当だけでも0.02HKDありましたから、配当利回りはこれだけでも1%以上あります。

前年は上半期0.01HKD、下半期0.05HKDの配当でしたから、中間配当が既に2倍の配当になっています。これで下半期も2倍なら年間で1.2HKDとなり配当利回りは現在の株価で6.6%となってしまいます。

そこまで配当はでないでしょうが、私の個人的な予想では下半期が0.7HKDで年間、0.9HKD、これだと配当利回りは現在の株価で5%程度です。株価が年度後半、上昇に転じる可能性は十分あるものと思います。

ところでこのような会社見通しを前提にしたおよその業績予想でも株価はかなり割安で底値圏にあると思われますが、私が本当に期待しているのは、システムや端末の販売による収益でなく、通信システムの通信料や運営費等の名目で得られる、いわばインフラ収益です。

販売収益は一度販売したら終わりなので、常に新規のクライアントを開拓し続ける必要がありますが、通信料やメンテナンス料は販売した後も収益源となり、むしろ販売を重ねて販売台数の累積が増えれば増えるほど、確実に安定的に得られる収益源となります。

私が懸念するのはこの種の通信料的な安定的な収益がどうも、損益計算書から確認できないところです。

ただ一つ今回の中間決算書で確認できたのは、無線通信データ部門において、昨年同期と比べサービス収入を高い水準で生み出しているという記載があったことくらいでしょうか。

このコメントが示すところが、今後本格的に販売ストックに基づくインフラ的な安定収入が拡大することであれば良いのですが。

疑問がまだ晴れません。
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中国全通(12)

中国全通(0633)の中間決算については、懸念していたほぼ最悪の結果がでました。

2011年上半期利益は52,714元で前年同期34,653元と比較すれば(いわゆる前年同期比)52.1%増でありますが、positive profit alert がすでに出ているのですから5割増というのはおそらく最低のラインでしょう。

期待外れという他ありません。

前述したようにこの企業はなぜか下半期に売上、利益が集中する傾向があります。今期もおそらくそうなのでしょう。よって、単純に2倍して通期の予想を出すことは、この銘柄の場合できません。

それにしても、2010年下半期の利益が118,323元なのですから、普通に考えればこの上半期の52,714元はあまり良い数値とは言えません。困ったものです。

この中間決算そのものを短期の投資家がどう見るかといえば、少なくとも好材料とは見ないでしょう。株価は低迷が予想されます。

ただ現在の株価水準が既に割安水準にありますので、企業の増益基調がはっきりしている以上、暴落するというほどでもないように思われます。

通期の業績もこの調子で50%増益程度を達成するとすれば、そんなに心配するほどではないでしょう。年後半に向けて少しづつ株価を切り上げてくるという楽観的な予想もできなくはありません。

50%の増益というのは、公かどうかはっきりしませんが、中国全通がおよそ見込んでいる今後数年の予想増益率です。

個人的には通期の決算を見極めるまでは保有したいと考えています。最低あと半年以上ということですね。

株価が上昇しなくても配当がそれなりに出るのならそのまま保有してもいいでしょうし、ちょっとじっくりいこうと思います。

ここのところバタバタしておりましたし、中国株全体が軟調の今、下手に動いてもさらにどつぼにはまりそうなので・・・。

しかしその結果、うまくいけば買い戻そうと考えていた北控水務(0371)を買い戻すことができなくなりました。

北控水務(0371)の中間決算発表は8月31日、これが好材料となれば買い戻すタイミングを逸してしまいます。

今回の勝負は負けということですね。

再度、中国全通を半分売って北控水務を買い戻そうかなとも考えましたが、損も結構出ますし馬鹿みたいなのでやっぱり止めにしました。そもそも中国全通の買板ではなかなか売却できませんし。


中国全通(11)

中国全通(0633)に関しては中間決算を待っている状態ですが、一つ気懸かりなことがあります。

どうもこの企業は上半期の数値があまり出ないようなのです。

2009年度の利益で見ますと上半期21,273千元、下半期76,651千元、2010年度も上半期34,653千元、下半期118,323千元といった感じなのです。

理由は分かりません。顧客が政府・官公庁相手だから予算の都合上、年度末にかけて売上が計上されてしまうとか、いろいろ考えられなくはありませんが正直不明です。

収益源の内容をもう少し緻密に調査、確認したいところなのですが、それができないためこういったところで疑念が生じてしまうのを避けられません。

それでも、私が概ね描いているイメージによりますと、通年ではそれなりの数値が出るでしょうから、目先は期待が外れても少し我慢すればどうにかなるのではないかと思います。

少しシムレーションしてみましょう。

上半期の利益を前年同期比で50%増の51,979千元とします。過去2年の実績で見ますと、下半期の利益は上半期の3.5倍程度出ています。なので、下半期には181,926千元程度が期待でき、通期で233,905千元になりますからそれなりに大丈夫でしょう。

この利益水準だと株価を2HKDだとしてもPERは8倍台となりほぼ安全なレベルとなります。

上半期の利益についてはどの程度出るのか勿論分かりませんが、positive profit alertを出しているくらいですから、最低そのくらいは出るでしょうと踏んでいるだけです。

よって、ある程度の増益は保証されていると考えられ、その場合のPERが8倍台ということで、成長率を考慮すればかなり低い数値になっていることから、下値不安はあまりないものと思われるのです。

しかし、上半期の利益を2倍して通期の予想を出すものだという単純な考えのもとでは、この上半期利益の51,979千元は悪材料以外のなにものでもありません。株式市場、というより投資家が単純にそう解釈すれば、株価はさらに下落するでしょう

ところで、上半期の利益が前年同期比で50%増どころで収まらない可能性もあります。

100%増だと69,306千元、(この計算をしていいのか分かりませんが)下半期がその3.5倍の242,571千元、通期で311,877千元だとしますと、PERは6倍台とかなり割安になってきます。

個人的には50,000千元から100,000千元の間のどのレベルで収まるかという想定をしています。

10,000千元を超えてきたら間違いなくサプライズだと思います。

ただ、投資家が上半期の業績をどのように解釈するのかが分かりませんから、株価動向そのものは上半期の業績発表とそれを受けて株式市場がどのように反応するかを見るまで分からないということです。

当たり前のことですが。

中国株(雑感59)

中国株も最悪期を脱したように思われます。

まだ、分からないと言えば分かりませんが、そんなことを言っていてはいつまでも分かりません。私はとりあえず底入れしたのではないかと見ています。

株安は世界同時に起こりました。ご承知のように、欧州、米国の国債問題が引き金となったものです。

この世界同時株安をこれから迫ってくるであろう景気後退と企業業績悪化の予兆と捉える向きがありますが、私にはそうは思えません。

企業業績は日本はじめ、米国でも底堅く、中国でも同様だと思います。

勿論、日本や米国のような先進国の企業は、リーマンショックを経て人員削減や設備統廃合等の企業体質の改善を実施し、より強い収益構造を持つようになりました。

日本企業は中国はじめアジアを中心とした新興国への進出が目覚しく、海外で稼ぐ収益構造が定着してきた模様です。

とは言え、こういった対応ができているのは大企業など一部の企業であり、国内マクロ経済は、企業の海外進出が顕著である反面、国内の空洞化に拍車がかかりつつあるのですから大変です。

しかし、株式投資は企業を選んで投資するものです。平均株価等の指数や投信等を売買するなら別ですが、企業を選別し集中投資することができるのが株式投資であります。

マクロ経済が悪化している最中でも成長する企業は成長しているものです。それだけ銘柄においては選別に選別を重ねなければなりませんが、その選択さえ間違っていなければ、最終的には報われます。

むしろ、そのような企業の株価が、世界同時株安で暴落しているとしたら、絶好の買い場ということでしょう。

本来の企業価値が無視された株価になっているわけですから、こういう時にこそ買うべきです。

しかし、あまりの暴落に怖くなって、買うどころか投げ出してしまうのが投資家心理なのです。

中国株(雑感58)

今後少なくとも5年から10年くらいの間、中国が適度な高度経済成長を実現し、中国国民所得が向上すると仮定した場合、投資対象として何が有望でしょうか。

経済が成長するという前提があっても、すべての企業がその経済成長の果実を享受するわけではありませんし、中には失敗する企業だって出てきます。

また、平均成長率をはるかに超えて大化けする銘柄がある一方で、大したことのない平凡な銘柄も数多くあるわけです。

投資対象とするなら当然前者の方です。

私は今大きく化ける可能性を狙い、インフラ関係の銘柄に投資を集中させている傾向がありますが、今後の中国の経済発展を確実なものとして確実に有望なのは消費財関係だと思われます。

消費財関係と言いましても食品、日用品、衣料、医薬品、家電から自動車そして住宅まで相当幅広くなりますが、インフラ関係等とは別のセクターということになります。

しかしこれらの消費財関係の中でも具体的にどの銘柄を買えばいいのでしょうか。

おそらく、各々のセクターの中でシェア1位、2位の企業が好ましいでしょう。

日本や米国の企業の歴史で見ても、勿論シェアは年々変化しますが、シェアトップの銘柄は既にそれだけのブランドを確立させ、量産体制が整いコスト競争力も高い場合が多いのです。

特に消費財メーカー間においては下位メーカーがシェアを奪回するのは容易ではなく、シェア上位の企業がますますそのシェアを高めてくる可能性が高いと思われます。

中国のように経済成長、国民所得向上の波に乗って、売上を拡大する企業ということで投資対象とするなら、シェア上位、それもなるべくなら1位、2位といった企業が確実です。

食品の康師傅控股(0322)や日用品の恒安国際(1044)といった銘柄がこれに該当します。ただしこれらの銘柄は既に株価も高くなっており、私の尺度で言えば現在の株価は割高です。

しかも、かなりの大企業になっているため、ここからどの程度成長するのかといえば、中国経済の成長余力を考えた場合、それなりの伸びしろは期待できるのですが、その成長スピードはあまり速くないことが予想されます。

つまり、現在の高い株価で買ってどのくらいの期間でどのくらい報われるかと言えば、少々疑問がつきまとうわけです。

ただし、10年単位で見た場合、一昔前の日本の花王やセブンイレブンジャパンのように確実に売上、利益を伸ばしてくる可能性が高いのではないでしょうか。

私はまだ投資対象に入れていませんが、株価、自分の投資金額如何によっては対象となりえると考えています。

ちなみに、消費財セクターの中で私が着目しているのは医薬品セクターですが、このセクターはまだ多くの企業が乱立しており、シェア上位企業という概念がまだ確立されておりません。

なので、私が少し保有している羅欣薬業(8058)についてもシェアに関しては全くの未知数であり、今後どう転ぶかは予想できないところです。

ただ、それだけに中国の医薬品セクターは非常に妙味があり、既にシェアが固まりつつあるセクターに比べ、大化けする銘柄が出現する可能性が高いのではないでしょうか。

羅欣薬業がその条件を備えているかどうかについては、いまだ不明な点が多いのですが、現在分かる範囲で、医薬品セクターの有望銘柄の一つではないかと考えています。

ただ先日、発表された第二四半期に関しては、さしあたりサプライズは特になく、ほぼ予想された内容でした。

こちらに関してはまた日を改めて書くかもしれませんが、今は中国全通(0633)に気を奪われており、他の分析にはあまり力が入らないのが実情です。

中国全通(10)

中国全通(0633)は一時的に安値を更新しておりますが、全体の地合いが悪過ぎるので仕方がないと思っています。

特に、欧州、米国の混乱振りがひどいと言わざるを得ません。しかし中国株式市場もその影響をダイレクトに反映しなくなってきた感もありますし、個別の銘柄を見ると明らかに売られ過ぎという域に達しているものも数多く見られるだけに、もう少しで最悪期を脱するのではないかと思います。

勿論、最悪期を脱すると言っても、その明暗は個別銘柄により分かれるわけですから、自分の所有株にひたすら注意をそそぐ他ありません。

先日、私は中国全通(0633)に資金を集中しましたので、今しばらくはこの銘柄を注視しなければなりません。

テクニカル的な安値更新は仕方がないとしてもファンダメンタルズが本当に大丈夫なのかということにつきましては、心配し出すと切りがありません。特に今のように株価が下がり続けていると、自分の見通しが誤っていたのではないか、何か見落としているのではないかといろいろ疑心暗鬼にもなってしまいます。

さて、それでこういう時だからこそ、再度ファンダメンタルズを確認しようと思います。

中国全通(0633)は基本的には、ざっくり言ってしまうと、衛星通信や無線通信をベースとしたシステムにおけるプラットフォームの販売、システムソリューションの提供をしています。

もう少し簡単に言ってしまうと、プラットフォームとして車両や端末、センサーなどの販売、そしてそれらをシステムコントロールするための通信システムの運営を提供するというものです。

衛星や無線通信設備は所有せず、ライセンスを有する形態なので、膨大な設備投資が必要ありません。プラットフォームに関しても生産は外部委託であり、中国全通はその設計に関わるという形になるようです。

ここで収益構造を簡単に分析しますと、プラットフォームの販売収益とその通信システムを運営するにあたり徴収する通信料というか運営料というか名目は何でも良いのですが、インフラの運営収益という2つに分けられます。

つまりは本質的にインフラ運営事業のはずなのですが、インフラそのものは所有せずに済むという理想的なパターンとなっているのです。

しかし、私が確信をもてないのも、このインフラ運営事業の部分なのです。同社の収益は、車両や警務通などの販売に関しては明らかなのですが、インフラの運営収益にあたる部分がはっきりしません。

車両の販売に関しては、メンテナンス料を徴収するということが分かっていますので、車両の累積販売数に比例して収益は増していく構造です。

例えばメンテナンス料は1台年間12万元で、現在までの累積販売台数が300台ですので、年間3600万元の売上になります。粗利益率が60%なので、2160万元の利益が確実にあがることになります。日本円にして2.7億円程度。

たいしたことないと思いますが、現在までの累積台数300台というのは、まだ始まったばかりで中国全土でこの市場規模は1万台程度あると同社は予想しているそうです。

そうすると最終的に1万台の累積販売を完了した時点では、利益は7.2億元、日本円にして90億円という数値になってきます。

昨年の最終利益が1.52億元ですから相当な潜在的伸びしろをもっていることになります。
ただこの1万台というのは中国全通の出している数値であり、将来的なものなのであまり目先の業績の当てにはできないとは思われます。

ただ、「警務通」などの無線通信事業に関しましても、インフラ事業的な累積販売台数によって収益があがる構造があるはずです。

「警務通」を購入しただけでは警察はシステムを利用できませんから、その運営を中国全通に委託し、その委託料を通信料や運営料という名目で支払っているはずなのです。中国全通からすれば、それが安定的なインフラ運営事業的な収益となっていると思われます。

このあたりいろいろ調査しても確実な裏がとれませんが、私個人的に把握している情報によりますと、この部分の収益がのってくるなら、中国全通の業績はかなりの数値を出してくることになります。


これが本当にそうなるかどうか、何ともいえませんが、とりあえず勝負に出ようと考えた背景にはこのような事情があるのです。

中国株(雑感57)

中国株は先週に続き、やはり今週の週初めということで相当売られる展開となりました。

明日はどうでしょうか。勿論分かりませんが、今日の欧州、米国が週初めということで、また中国や日本が安いのを反映して下落すれば、中国株はもう一発くらいの下落があるかもしれません。

それにしても、いつまでも永遠に下落し続けるわけではありませんので、どこかで必ず下げ止まります。当たり前のことですが。

このあたりのことは過去の相場の経験により、ある程度は慣れています。できるだけ冷静さを保つ必要があるところです。

それにしても味千チャイナ(0538)に続き、亨泰(0197)もひどいことになっています。亨泰では昨年私はそれなりに儲けたのですが、その時の買値をはるかに下回る価格になってしまいました。利食いをしていなかったらと思うと少しぞっとします。

銘源医療(0233)もひどいことになっています。こちらも2年くらい前に買っていた価格の2分の1です。こちらももし利食ってなかったらと思うと・・・。

こういう風に回想すればうまいこと切り抜けてるように見えるかもしれませんが、勿論そんなわけはありません。

それどころか、結構ピンチの状況であります。借金して株を買っているわけではありませんのでその点だけが救いのようなものです。

おそらく今株を動かす時ではないのでしょうが、私も少し勝負をしてみたくて北控水務(0371)を売却して、中国全通(0633)にほぼ一本化しました。北控水務は当然、損切りです。それも結構な損失を出してしまいました。

北控水務に見切りをつけたわけでは決してなく、再度戻ってくるつもりでありますが、中国全通(0633)にちょっと賭けてみたくなりました。集中投資でリスクは相当高くなっていますので、勿論人に勧められる投資手法ではありません。

中国全通については、今期の予想、そしてその中間地点であるこの2011年上半期の業績が相当伸びるのではないかと予想しました。大幅増益ということは既に発表されておりますが、どれほどのものか検討つきません。

それでも可能な限り事業内容とその業績動向の推測をした結果、サプライズが出る可能性があると判断しました。勿論これは可能な限りの推測に過ぎず、これが当たる確率はせいぜい50%くらいでしょう。

ただ、それほどのサプライズがなくても前年同様、5割くらいの増益が達成されれば今の株価水準でいうとPER8倍くらいまで低下しますし、財務内容もかなり良好で自己資本の比率が極めて高い企業で、純資産額から考えても株価水準は割安です。

2010年末の純資産で言うとPBRは2倍以上になりますが、その後の増資分と今年度の利益を加えて計算するとPBRは1.3倍くらいまでになります。来年度においても株価に変わりがなければPBRは1倍を切る水準になってくるでしょう。

将来にわたる増益率が5割以上を望める高成長型の小型企業で、自己資本比率が80%程度である抜群の財務内容を誇る会社でPBRが1倍に近い水準だとしたら、株価の下値は限られるはずです。

リスクを承知で久しぶりに勝負してみたくなりました。

中国株(雑感56)

中国株、本日は異常に下げました。まあ、暴落と言っていいでしょう。

欧州、米国と連鎖して暴落の波が押し寄せてきたわけですから、マーケットの習性としてこれは避けられようもありません。

欧州、米国は週末(金曜日)の市場がまだありますから、もう一段突っ込んでくることも想定しておかなければなりません。

そうすると来週の週明けの相場も不安ではありますね。リーマンショックレベルの暴落につながるのでしょうか。

震源となった欧州株式市場の暴落の原因は、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁が景気下振れリスクに言及したためだとか・・・。ギリシャの債務問題等で難題山積の欧州経済がいまさら下触れリスクもないような気がしますが、いずれにしろマーケットに不安マグマが溜まっていたのでしょう。

個人的にはリーマンショックレベルの暴落にはならないと考えています。根拠はさしてないのですが、企業収益は世界的にむしろ好調と言えますし、新興国の景気減速はインフレ対策とのトレードオフの問題なので、それほど悪くないところに落ち着くと思われます。

リーマンショックのように企業活動を一挙に冷え込ませるようなことにはならないというのが現在のところの私の考えです。

いつも思うのですが、こういった株式市場の暴落は何かをきっかけとはするのですが、それまでに溜まっていた経済要因、マーケット要因のマグマが噴出してくるものです。

その意味では欧州も米国も債務問題で揺れてきましたから、それなりのマグマは溜まってきたものと思われますが、一挙に経済、景気を冷え込ませるようなショックにはならないと見ているわけです。

むしろ、インフレ対策として金融引締め段階に入っていた欧州の政策が景気重視に転換するポイントとなるかもしれませんので、経済、株式市場には今後プラス要因となることも想定されます。

米国、そして日本も金融は緩和路線を変えない、というか変えられないでしょうから、あとは中国はじめ新興国の金融政策がどうなるかが注目されます。

中国は既に金融引締めの最終段階に入っていると思われますし、インフレには依然注意しなければなりませんが、経済、景気が腰折れする前には手を打つのではないでしょうか。

どちらにしろ、中国の金融引締め路線は既に株式市場に織り込まれており、それに伴う景気減速も同様株式市場に織り込んだ結果として現在の下落してきた株価水準があると思われます。

私個人的には、株価は企業業績から計算して割安な水準にまで十分下落してきたと捉えており、その意味で下値の余地はそれほどないものと考えています。

中国企業は8月から9月にかけて2011年上半期の業績が発表されます。その数値次第ではありますが、これらの発表を受けて株価は見直されてくるのではないでしょうか。

今回の暴落は、既にそれなりに株式市場が安くなっていたところに、突如発生したショック安ですから、これによりさらに大きく暴落した場合は、売りではなく買い場ではないかと考えております。

勿論、個別企業をきちんと選別した上での話ですが。

中国株(雑感55)

2050年に中国がどうなっているかとなると誰にも分かりません。日本や米国、世界経済地図がどうなっているのかさえ30年後を予測するとなると相当な不確実性を伴うので、止めておいたほうがいいでしょう。

しかし、しばらくの間、おそらく5年から10年程度の間は、中国は経済を成長させる明らかなアドバンテージを持っていると考えられます。

例えば、物価と為替政策にしてもしかりです。

自国の通貨が切りあがるのと自国の物価が上昇するのでは、海外において製品価格が上昇し価格競争力が低下するという意味では同じです。

中国は今、人民元の切り上げと物価の上昇がトレードオフのような関係になっていますので、両方とも抑えるのは不可能に近い状態です。

日本の場合、円高に対応するために、コスト競争力を高める必要が生じ、人件費を中心としたコスト削減に邁進して、物価の下落を連鎖的に招き、デフレスパイラルとなってしまいました。

それこそ日本国民が我慢に我慢を重ねて、輸出競争力を維持したことがさらなる円高を招き悪循環となってしまったのです。これは私の自論で学説的な裏付けには乏しい理論ですが、おそらくそれほど間違っていないと思います。

中国と日本は状況が異なりますのでひとくくりにはできませんが、中国は人民元レートを人為的に安く維持し、その反動として国内の物価が上昇している状態です。

物価が上昇する中で賃金も上昇しますから、その上昇率が同じであれば、中国国民の所得が増加したことにはならないわけですが、そのようなことはないようです。

いずれにしろ、どうせ価格競争力が低下するのであれば、人民元のレートが切り上がるより、物価の上昇つまり賃金の上昇を選択した方が、中国国民にとっていいわけです。

人民元レートが切り上がるだけなら単純に輸出が打撃を受け、中国国内の産業が停滞し、その雇用や人件費のカットというような悪い連鎖に陥る懸念があります。

一方で、人民元レートを安く維持して、その反動で物価が上昇し輸出競争力が低下するにしても、賃金は上昇するわけですから中国国民にとってはその方が好ましいはずです。

そして中国国民の賃金が上昇するということは、中国国内の内需が拡大しているということですから、現地の企業も現地に進出している外国企業も中国国外に工場等を移転しようということにはなりません。

つまり人件費が高騰しても雇用は維持される傾向にあり、中国国民の所得増加を反映して内需が拡大し、さらに国民所得が向上するという少々乱暴ではありますが、好循環に入る可能性が高いと思われるのです。

中国は人民元レートの多少の切り上げは容認しているようですが、大幅な切り上げには絶対同意しないと思います。現在多少なりとも切り上げ動向にあるのは、米国等の圧力をかわし多少なりともインフレとのバランスをとっていく程度のレベルでしかないのでしょう。

要はこのあたりの政策を見ても、中国政府はかなりしたたかであり、それほど簡単に「中所得国のわな」に陥るとは考えられません。

今後しばらくはそれなりの高い経済成長が期待できるのではないでしょうか。

中国株(雑感54)

中国が今後中長期的に経済成長するかどうかに関して、「中所得国のわな」というものがあるそうです。

これは、現在の中国のように経済が成長すると賃金が上昇し生産コストが高くなり、コスト面でさらに低い新興国との間の競争で不利になっていく。一方で先進国に対しては技術や製品開発力で劣るため、先進国の仲間入りするのも難しい。

結果、新興国と先進国の板ばさみに合い、経済は高成長を遂げずに失速していくという悲観的なシナリオです。

これは中南米が過去30年たどった道でもあり、その意味において現実性、信憑性がある説です。

今後、5年から10年の間に中国がこの「中所得国のわな」に陥ることがあれば、超長期投資へのシナリオは崩れていくことになります。

これはアジア開発銀行の今後30年の経済展望ですが、中国やインドがこの悲観的なシナリオに陥る可能性にも触れながら、楽観シナリオでは世界GDPの20%を中国が占めるとしています。

楽観シナリオでは完全に30年後、中国は経済的に先進国の仲間入りをしていることになりますね。現在の10倍という経済成長を前提に超長期投資戦略をたてておいても良い感じです。

ただこの予測は2050年、今後30年間の予測でありますので、本当のところどうなるのかは誰にも分かりません。

私も中長期投資と言ってもせいぜい5年くらいしか見ていないので、この超長期見通しについては何とも言えません。

いずれにしろ、中国の人件費は随分高くなってきたようです。2010年の中国の従業員の月間平均賃金が3045元、日本円で38,000円程度であり5年間で2倍になったようです。今後も人件費の上昇は避けられないでしょう。

中国の人件費が高騰すると他の人件費の安いアジア諸国等に工場等が流出していくかと言えばそう単純な話でもありません。

中国の賃金が上昇しているということは、同時に中国国民の購買力が増加していることを示しますから、中国国内の内需が増大しているわけです。

よって、日本等、中国に進出して現地生産している企業は、人件費は高騰するが同時に中国国内の内需が商売のタネになるので、中国国外には出て行きません。何しろ13億人の巨大市場が内需でこれから盛り上がろうとしているわけですから。

中国国民は賃金が上昇し購買力が強くなる状況下にありますし、現在世界の工場として製造業が定着し雇用の背景が十分あり、また技術の集積が進み既に相当な製造業の土台があるわけですから、経済発展の好循環のレールにしばらくは乗り続けられると私は考えています。

私が今投資している銘柄は、中国消費経済を担うものではありませんが、中長期に向けては、中国経済成長、中国国民所得向上の恩恵を十分に受ける、消費財企業も組み入れていきたいところです。
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