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中国全通(9)

中国全通(0633)の上半期の決算はどの程度になるのでしょうか。

前年と比べて大幅増益ということしか分からず、以前に記載したとおり前年上半期の利益水準はまだ低いですから、大幅増益と言っても大したことがないかもしれません。

最近の株価の騰げは上半期の業績発表期待みたいなところがありますから、業績発表如何によっては、期待はずれということで反落することもありえます。

しかし、単純に考えて利益が2倍になれば株価も2倍になってもおかしくありません。

ただ、それは株価が前年の利益水準を基準として形成されているような仮定の話であり、現実の株価は将来の利益を予想して反映しようとしますから、単純にそのように株価は動きません。

中国全通に関しては、さしあたり直近の業績、つまり2010年通期の利益水準を基準としておいた方が良いでしょう。つまり前年上半期の数値はあまり参考にならないということです。

2010年通期の利益は152,976千元ですから、株価を2.5HKDとするとPERは既に15倍程度になっています。ちなみについさきほどまでは株価は2HKD前後だったので、PERは12倍程度でした。

2011年の利益が2倍なるとすれば今の株価の倍の5HKDとなるのか、PERが12倍のときの2HKDを基準として4HKDになるのか、あるいはもっと低いPERでしか株価は実現しないのか、こればっかりはわかりません。

しかし、今の株価2.5HKDは前年の利益水準をベースとしてもそれほど割高なわけではありません。

PER10倍としても増益率が2倍なら株価は3.2HKD程度になるでしょうから問題ありません。

かなり手堅く考えて増益率50%でPER10倍とした場合、株価は2.4HKD程度です。将来的な成長等を考えれば、この株価で保有してもあまりリスクはないものと思われます。

しかし、高成長が期待される小型株でPER10倍というのはあまりにも株式市場に注目されていないということですから、一度脚光を浴びればこのPERがどの程度になるか予想がつきません。この意味で、PERほど当てにならないものはないということです。

いずれにしろ、現在程度の株価はリスクを感じるレベルではないと考えています。

短期的には2011年度の上半期の業績が一つの目安となりますが、高い増益率を達成した場合やPERが見直され始めたりした場合、株価が2倍、3倍となっても別におかしくはありません。また、株価というのは動くときに一気に動いてしまうものです。

今は、中国全通(0633)は2.5HKDあたりの抵抗線で立ち止まっているような状態です。テクニカル的、短期的にみればこのあたりで一旦売った方がいいのではないかとセコイことを考えてしまいがちですが、現在の株価ポイントはリスクが非常に小さくて、リターンが結構望める好位置につけています。

ここは中長期的なパフォーマンスを期待して、じっと我慢するところだと思います。
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中国株(雑感52)

中国全通(0633)のトレンドがやっと転換したのかなという感じがしています。

しかし今まで下落してきた期間がありその前に以前の高値があるということは、テクニカル的にはまだ抵抗線が存在しているということで、まだ上値の重い展開が続く可能性があります。

いずれにしろ前に記載したように、2011年度の上半期の決算期待で上昇しているということは、発表数値が期待値に届かなかった場合、反落ということもあり得ますので注意が必要です。

個人的には、足元の業績は勿論、成長性が相当高いと思われる小型株(時価総額250億円程度)でPERが実績10倍ちょっと(今期予想ではもっと小さく10倍を割れると思われる)というのはかなり期待度が高いと思われますので、株価が安いときに買っておればリスクは小さく期待リターンは引き続き高いのではないかと考えています。

ところで、注目している銘柄として勝利菅道(1080)があります。

中国には高速鉄道の事故などいろいろ不安材料がつきまといますが、資源、エネルギーに対する執着感には尋常ならざるものがありますので、石油やガスを引き入れるためのパイプラインの建設はかなりの潜在需要があると予想されています。

この銘柄も小型株で今目先の業績の低下を受けて株価が沈んでいますので、結構面白いと思うのですが、実はそれほど個人的な推奨度は高くありません。

私が個人的に一番好きな投資対象はインフラ的企業です。必ずしも現実的な設備を備えている必要はありませんが、ビジネスモデルの概念として、何かを保有(あるいは権利を保有)なりしていて、クライアントはそれを利用せざるを得ない状況が好ましいわけです。

競争が出来る限り排除されていて独占的であれば尚言うことがないのですが、そうでなくとも、毎年何かを製造して販売しなくても、インフラの保有により半ば自動的に料金が徴収できるようなビジネスです。

そういうインフラを確実に増やしていけば、売上そして利益は加速度的に増加しますので、それだけ安定性、成長性に優れているわけです。

中国においては土台として経済成長、国民所得の向上がありますから、未整備のインフラを確実に広めていける市場があると考えられ、インフラビジネスは中国において特に有望なのではないでしょうか。

勝利菅道のビジネスもパイプラインというインフラに関わっている事業ではありますが、こちらにおいてはパイプという部品の製造販売に終始していると思われます。

しっかり調査していないので間違っているかもしれませんが、パイプラインのパイプを製造しているだけで、パイプラインの運用、管理に携わっているものではないでしょう。

ということは、パイプラインの建設が増加すれば、その売上は一時的には伸びるでしょうが、パイプを年々増産していけるかどうかは不透明です。

これがインフラビジネスであればパイプライン敷設総量が増加していく限り、成長は約束されているようなものですし、業績の浮き沈みもあまりないはずです。

一方、パイプの製造だと昨年のように発注が何らかの事情により落ち込むとその分、業績は大打撃を受けることになります。

パイプラインが今後も中国で飛躍的に伸びることは予想されますが、パイプの製造会社にいたっては、こういった経営環境に左右されることは否めず、株への投資もそのような流れにうまく乗れるかが問題となりそうです。

最近の円高について(2)

結局のところ、株価が香港ドル建てであろうと、対象企業が中国本土で事業を展開しており、取引等が人民元で行われている場合、日本人投資家が投資する際に注意することは、人民元レートと円の関係であるということです。

では、人民元は円に対して将来的にどう動くのでしょうか。

個人的には人民元は円に対してでも上昇していくと予想しています。

人民元が米ドルに対して上昇していくであろうことは多くの方が予想されている通りだと思います。ペースは遅いですが、為替レートの水準が明らかにおかしいですから、人民元レートは米ドルに対して切り上がっていくものと思われます。

円に対してはどうでしょうか。

円は国際的に見てまだ強い通貨でありますが、中国の物価水準から考えて今の為替レート(人民元対円)が持続するとは考えられません。

中国の経済発展にもよるでしょうが、これに関しても私は中国の経済成長をほぼ前提として物事を考えていますから、当然経済が発展するものと考えますと、今の人民元レートが対円に関してもこの水準で維持されるとは到底考えられないわけです。

購買力平価の理論で考えますと、物価水準の差くらい人民元レートが上昇する余地があることになります。

実際には中国国内における物価上昇と人民元レートの上昇の両方で、先進国の物価水準に追いついてくるであろうことは以前にも記述したとおりです。

対円に関しても中長期的に人民元レートは上昇していくものと思われます。

ところが、あまりにも人民元レートの切り上げが遅いために、円高米ドル安の勢いに呑まれてしまい、結局のところ円に対する人民元がなかなか上昇しないことになっております。

さて、円高米ドル安というトレンドはそろそろ転換を迎えなければならないと、私は考えておりますが、現実はなかなかそのようになってはくれません。

日本はご承知のとおりデフレです。つまり物価上昇率が他国と比べ極めて低いか、マイナスということですから、為替レートは放っておけば切り上がっていきます。

ここ数年で随分円高が進んだ感がありますが、その間の物価上昇率の差異等を考慮すれば、この為替レートの上昇はある程度説明がつくところです。

日本企業は円高に対応するためさまざまな努力をしてきました。しかも生産を海外に移すということにみに頼らずに国内生産を維持するため可能な限りの努力をしてきた感があります。

その結果の一つとしてコスト競争力をつけるために、人件費を抑えあらゆるコスト削減に邁進してきました。このコスト削減がどんどん波及していくわけですから、日本全体がデフレになっても何らおかしくありません。

そうやって成し遂げたコスト競争力と同時にいわば必然的に生じたデフレです。そのデフレが円高を招いているのですから、結局は悪循環です。

今度また70円台で企業が利益を出せるようにコスト削減に邁進したら、さらなる円高を招いてしまうだけでしょう。

というより、これ以上の円高で国内生産を維持するのは相当困難であり、もし達成しても悪循環に陥るだけです。

企業の海外進出も相当進んできておりますし、ここらあたりが限界であり転換点となるのではないでしょうか。

最近の円高について(1)

最近、また円高が進んでいます。困ったものです。

中国株は香港ドルで売買されていますから、円高が進むと資産の目減りが生じてしまいます。

問題は香港ドルの米ドルとのペッグ制にあり、米ドル安円高が進むと自動的に香港ドル安円高になってしまうことです。

人民元はなんだかんだ言いながらじりじりとレートを切り上げておりますが、香港ドルだけはどうしようもない状態です。

香港や香港ドル経済圏の状態は米国と当然同じではなく、米ドルとペッグされているというのがもはや時代遅れの産物としか考えようがないのですが、今のところ仕方がありません。

この制度をおそらく続けていくとさまざまな形で歪みが生じてくると思われるのですが、香港というのは政治的、経済的に特殊なエリアであってその通貨も独特の特徴があります。このままいくとどうなるのかは、今の私の知識では何ともいえないところです。

しかし香港株式市場に上場している銘柄もほとんどは中国本土で事業を展開しており、取引も人民元で行われております。

財務諸表が人民元でなく香港ドル建ての銘柄もありますが、これも実際人民元で表示されるところを香港ドル建てに換算して表示しているものと思われます。

そうしますと実態としては人民元で表現されるはずの企業の実力のバロメータである株価が香港ドル建てで表示されていることになります。

人民元は少なくとも米ドルに対してレートを切り上げてきていますので、香港ドルに対しても同様に上昇しております。

ということは次のようになります。少し複雑で分かりにくいです。

中国企業は人民元で一定の利益を上げているとします。そして同時にその株価が香港ドル建てで、香港ドルレートが人民元に対し下落しているとなると、どうなるでしょうか。

企業の実態は変わらないのに、為替レートのため企業の人民元建ての価値(時価総額)が下落することになりますのでおかしいことになります。

PERなどの指標も下がってくることになりますので、中長期的にこれは市場(株式市場)で是正、調整されていかなければなりません。つまり香港ドル建の株価は上昇し、結果として企業の時価総額は人民元ベースで見て変わらない状態にならないとおかしいわけです。

この理論のとおり事が運ぶのなら、香港ドルレートが下落した分だけ、香港ドル建ての株価が上昇することになります。

結果、心配はいらないということになりますが、おそらくこんなに簡単に株価の是正、調整はつかないものと思われます。

中長期的に見て結果的にはこういった歪みは是正されると思いますが、少々のレート差が短期的に株価で是正されるといったことではありません。

よって香港ドル安は一時的には日本で投資しているわれわれにとって資産のマイナス要因としてのみ作用することになります。

ところで、さらにややこしいですが、上記の例は人民元と円のレートが変わらないと仮定した場合の話です。人民元レートが円に対して上昇していれば、対象企業価値が円で計算して上昇していますから、その分香港ドル建ての株価は上昇しなければならない理屈になります。

逆に人民元レートが円に対して下がっているのであれば、対外資産が為替レートで減少しているわけですから、資産は減少します。株価には下落の調整が働くことになります。

ものすごくざっくり言ってしまうとすれば、香港ドルがいくら円に対して下落していても、対象企業が人民元で事業を展開している限り、日本人投資家は人民元が円に対して上昇するかどうかさえ注意していればいいということです。勿論株価の是正は時間を要しますから、およそ中長期的スタンスにおいてということですが。

中国全通(8)

昨日、中国全通(0633)が2011年度上半期の決算について大幅増益の見通しであると発表しておりました。

しかし、その根拠は前年同期比でありますから、前年同期の34,653千元と比較しての話となります。これと比較すれば大幅増益となるのは当たり前です。

2011年通期の利益は152,976千元ですから、2011年の利益は上半期34,653千元、下半期118,323千元ということになります。

前年において上半期から下半期にかけて3.4倍(増益率241.5%)に利益が増加しているわけですから、今年度の上半期においてもこの増益ペースが半ば織り込まれていると思われます。

この発表は香港取引所の開示ルールに基づいてなされたもののようですが、その基準がいくら以上なのか私は知りません。

いずれにしろ前年同期比で比較されるのですから、そのあたりの基準は軽く上回ってしまったのでしょう。

なので、この発表のみに頼って楽観的に買い進めていいものでもないとは考えています。

ただ利益水準から言って既に株価は割安なところにあります。前年の利益をベースとしてもPERは11~12倍程度です。今期の業績を多少なりとも現実的に見れば、PERは10倍を完全に割ってくるものと予想されます。

以前に何回か記載しているように、中国全通は政府との強いパイプのもとで、衛星通信、無線通信の商品・サービスを全国的に展開する最中にあります。

販売量が確実に増加することが見込まれる中、その累積台数に伴いメンテナンス料や通信料といった固定的な収入が増加する収益構造を持っており、高い利益率を保持しているわけです。

中国全通を取り巻く事業環境は特に悪化することもなく、むしろ計画どおりに順調に進んでいると思われますので、2011年度の上半期の決算でそのあたりのことが数値的に確認されれば株価的には怖い水準ではないと考えています。

いずれにしろ、上半期の業績が今後のポイントとなるのは避けられないでしょう。

上半期の業績発表は8月中に行われるそうです。

中国株(雑感51)

近く(目先)ばかり見ているから酔ったり不安になったりするわけで、100Km先をずっと見ていれば景色はぶれない、そうです。

確かに株式投資でもそれは言えますね。

目先、短期の株価ばかりに目を奪われていると、株価が特にめまぐるしく動くときは酔ってしまうだけです。騰がったり下がったりするのに興奮して惑わされてしまうだけで、何の本質的投資戦略、判断にも結びつきません。

この考えをもう一歩進めると、目先、短期の業績ばかりに目を奪われるのも同じことかもしれません。

企業というものは経営上のさまざまな制約のもとで事業が運営されているわけですから、毎期毎期順調に増益基調を続けられないときもありますし、少々業績が伸び悩むこともありえます。

これをどう判断するかが問題ですが、非常に難しいことです。業績が落ち込んだ場合に、その落ち込みを一時的なものか構造的なものかを判断することも簡単ではないからです。

さしあたり業績が自分の予想したものと大きくかけ離れていたら、その理由を探す必要があります。理由が見つかればその理由次第で投資戦略の見直しをすることになります。

問題となるのは、理由が良く分からない場合、少なくとも自分に理解できない場合です。

その場合は、疑わしきは手を出さずということで撤退するか、少なくとも株数を減らすなどして戦線を縮小するのがいいのではないでしょうか。

中国経済は減速感が漂い、株価もそれを反映してかなり下げましたが、銘柄の良し悪しがはっきりしてくるのは、今後2011年上半期の業績を発表してからのことでしょう。

逆に言えばそれまでの間は投資戦略に変更はありません。

その予想をめぐり株価は上下するでしょうが、そういった株式市場の声にはあまり惑わされないことが肝心です。

いずれにしろ100Km先とまではいかなくても、将来の達成するであろう企業のイメージをできるだけ明確にし、目先の上げ下げには惑わされないようにしたいと思います。

中国株(雑感50)

中国経済において減速懸念は拭えませんが、ハードランディングというようなことはないと思われます。

減速と言っても4月から6月の経済成長率は9.5%で十分な水準ですし、金融引締めもそろそろ終盤に差し掛かっているのではないでしょうか。

勿論、マクロ経済の動向は簡単に予測できませんし、そもそもそんなものを予測しようとすること自体、無理があります。エコノミストの経済予測はたいてい外れると考えておいた方がいいでしょう。

しかし、大勢として中国経済はまだまだ力強さがあります。

貿易黒字、外貨準備高、こういったものから考えても他の貿易赤字国と比べて経済の基盤は圧倒的有利にあります。

そのような基盤の上で、国民所得が向上していく方向性に間違いはないでしょう。いつまで?どこまで?といった疑問には答えられませんが、当面の間、まだまだ数年は中国経済は右肩上がりと考えていいのではないでしょうか。

中国経済が本当の意味で頭を打ち始めたらその時に、投資戦略を見直せば良いわけであり、いま起こっている程度の金融引締め、経済減速懸念などは中長期的にみて、それほど問題ではないと考えています。

中国の株式市場もこれらの懸念を反映してそれなりに下落しましたが、既に織り込んでいるとしたら、いまの株価はそれほど恐れる水準ではないでしょう。むしろ、銘柄によっては実体を過小評価されている企業も見受けられるところです。

さて、そうは言いましても自分の持ち株があまり下落すると心配で夜も眠れなくなるのが人情です。あまり損失を拡大させますと、物事を理性的に考えられなくなり、パニック的に狼狽売りしてしまうこともあり得ます。できるだけ常に理性を保ち続け、銘柄を取り巻く環境を総合的に分析、判断するようにしなければなりません。

香港株で言いますとハンセン指数が直近の安値をつけたのは6月20日の21,508HKDです。
ここ数日間これに近づいておりますが、ここを割り込まずに上昇に転じたら、7月12日の21,648HKDあたりが2番底ということになります。


2番底が1番底を割り込んでしまった場合、テクニカル的には弱いことになりますが、その後の展開はテクニカルだけでは論じられません。予想も不可能です。

ただし自分の持ち株については1番底をつけた日の株価と2番底をつけた日の株価をチェックしておく必要があります。

相場全体が2番底において再度安値を窺っているのに、自分の持ち株は既に安値水準を切り上げている場合、この銘柄はテクニカル的に強く既に底を脱している可能性が高いですから、比較的安心です。

逆に2番底が1番底に接近していたり、1番底を下回りさらに安値を更新するようだと要注意ということになります。

テクニカル的な話ではありますが、こういった銘柄は相場全体が反転してもその勢いほどには反発せず、相場全体が下がる時にはより大きく下がる傾向があり、結果としてずるずる安値を更新することになってしまいます。

ファンダメンタルズを再確認する必要がありますが、こうした銘柄はより一層の注意が必要です。

中国株(雑感49)

中国株がまた下げてきました。

米国が下げたからなのか、中国の金融引締からくる経済減速懸念からなのか良くわかりませんが、あまり気にならなくなりました。

開き直ったのではありません。

どのみち、株価は騰がったり下がったりするわけですから、そのたびに一喜一憂していてもはじまりません。少しは私も精神修養ができてきたようです。

できれば市場全体が2番底をつけた時、自分の持ち株が1番底より高い株価を維持していることが期待されます。

このような形になれば、上半期の業績発表を控えてこれ以上売り込まれない展開になることが予想されます。まあ、それも分からないですが・・・。

欧州や米国の経済がおかしくなれば、中国経済も影響を受けます。それを反映して株価が下げているとしたら、その影響を受けない業種、企業であれば問題ないということになります。

しかし現実的にはそううまくいかなくて、金融引締めというのはお金の回りを悪くしますから、株式市場からも資金が流出して株価は下げやすくなります。

言うならば、金融引締めは実態経済の悪化を通じて企業のファンダメンタルズを悪化させると同時にお金の流通を悪くして株式市場から資金流出をうながすという、株価にとって2重の悪材料となりえるのです。

なので、この金融引締めに業績が影響を受けない企業であったとしても、やはり株価的に悪影響を受けることは予想の範囲内です。株式市場で普通の銘柄が売られていくと、換金の必要からか連鎖的に他の銘柄に波及していくのはよく見られる現象です。優良銘柄であってもある程度売られるのは避けられません。

いずれにしろ、2011年の上半期は暦の上では終わりましたから、あとはこの中間決算の発表を待つだけです。

この中間決算である程度の業績が発表されて、それでも株価が動かない場合や下がる場合も考えられますが、その時はその時で仕方ありません。

株式市場全体の状態も影響しますから、好業績でも株価がまだ動かないこともありえます。しかし、いずれ株価も良好な企業実体を無視できなくなるでしょうから、それまでの辛抱ということになります。

むしろ、問題は中間決算の発表で思わしくない業績が出た場合です。

そのときは、一時的な業績の停滞なのかどうか見極めねばなりませんし、その上で腰を据えて保有継続とするのか、売却するのか判断しなければなりません。

北控水務(雑感3)

中国株は底入れをしたような感があります。

利上げが実施されても、利上げ打ち止め観測が好感されるというように、良いように市場に受け入れられるということは、もはや悪材料が響かない相場になったといえるでしょう。

北控水務(0371)も株価的には底入れしたように見えますが、ここ最近のニュースは少し微妙な材料です。

まず深センの給水会社(深セン北控創新投資公司)を100%完全子会社にするという話です。グループ会社や投資会社が絡んでいて分かりにくいのですが、要するに2億3512万香港ドルを出してこの会社の残りの株である11.03%を取得するようです。

そしてその資金のうち、1億913万香港ドルを現金で支払い、残り1億2599万香港ドルは新株5903万株を割当てて支払います。

このようなことをする意味が今ひとつ良く分からないのですが、新株5903万株が発行されることは間違いありません。発行済株式数の0.85%です。たいした数量でないので希薄化等を心配するレベルではありませんが、良い話とも言えません。

純粋な投資案件と考えた場合、対象企業である深セン北控創新投資公司の利益水準から計算すると、かなり高いお金を出していることになります。純資産から考えても同様です。

この深セン北控創新投資公司の利益率が高いとか、相乗効果が期待されるという理由が考えられますが、既に9割近くの経営権を有しているのでしたらグループ企業として思い通りに動かせるはずです。わざわざ2億3512万香港ドルも出して完全子会社化する意味が良く分かりません。

ただ、発表資料には100%子会社とすることで、深セン北控創新投資公司及びその子会社の水処理事業を完全にコントロールできるようになると書かれています。

また、この一連の買収契約により北控水務およびその株主には全体として利益になるというようなことも書かれています。

まあ、悪い話とも言えませんから、よしとしましょう。

それにしてもお金をポンポンと出している傾向があるようなので注意が必要です。社債などの資金調達も活発です。

抱えきれないほどの仕事があり、資金需要も旺盛なのだと思いますが、借入を増やすと財務リスクが増しますし、新株を発行すると希薄化のリスクがあります。

難しいところですが、財務をいかにうまくコントロールしていくかが今後重要となるでしょう。

いずれにしろ、中国の水事業のトップを走ろうという企業です。今後の成長は期待大と思われます。

ところで、北控水務はマレーシアで汚水処理場の建設プロジェクトを落札しています。材料としてはこちらの方が大きいでしょう。契約額が25億4788万香港ドルですから。

この落札により、海外の大規模プロジェクトを落札できる実力を有していることを証明したことになりますし、中国国外にも事業を拡大させるという中長期的な成長イメージを増大させたことにもなります。

株価的に悪いわけがありません。

中国株(雑感48)

私がなぜ、一般的に優良銘柄と言われる康師傅控股(0322)や恒安国際(1044)に投資しないかといえば、一つにはすでにかなり規模が大きくなっているということが上げられます。

康師傅控股(0322)では時価総額はすでに1兆円を超えておりますし、恒安国際(1044)にしても1兆円近くになっております。

勿論、中国株投資にあたり、私は今後、中国国民所得が向上するという仮定を前提としております。

しかも現在の一人当たり国民所得が日本の10分の1程度であることから、将来的に最大10倍まで増加する可能性があるというくらい成長の可能性を信じているくらいですから、食品やトイレタリー等の日用品メーカーにはまだまだ伸びしろがあると見ています。

これらの業界はかなりの確率で着実に成長拡大していくでしょうから、その業界ですでにトップのブランド力を持ち、高いシェアを確保しているこれらの企業は、これもかなりの確実で業績を伸ばしてくと見られます。

これらの銘柄に投資しておくのは賢明だと思いますし、また定石でもあります。

ただし、PERが高いことでも分かるように株価的には将来の成長がある程度織り込まれています。それをあえて買っていくには株式市場が暴落などを起こしたときに安値を拾っておくか、目先の天井掴みとなるリスクを承知の上で今のうちに買っておくかどちらかです。

ただ今後どこらあたりまでそれぞれの業界の市場規模が拡大するかということになりますと、時間も要しますし中国経済そのものの行方に大きく左右されます。

とりあえず市場占有率トップあるいはトップクラスの銘柄を買っておけば、業界の市場規模拡大の波にのって業績も拡大しますから問題ないのですが、中国経済そのものがいきづまると当然、その業界もその企業も成長が頭打ちします。

しばらくそんな心配はいらないとは思うのですが、やはり絶対確実という投資対象はないものと考えておく必要があります。

日本の食品会社の時価総額で言うとトップは味の素の7000億円、トイレタリーでは花王の1兆円といったところでしょうか。

これらの業界の中国のトップ企業はすでに同程度の時価総額を有している計算となります。中国の市場が将来的に日本の10倍になるという想定ができるなら、まだまだこれらの中国企業は10倍銘柄になる可能性があるわけです。

しかしその場合10兆円企業ということになりますから相当大きい規模となり、簡単には信じがたい話でもあります。

またすでに日本の食品、トイレタリーのトップ企業は海外売上もそれなりの割合を持っており、国内の市場だけではないことに注意する必要もあります。

そういったことを考慮しますと10倍銘柄を狙うという投資対象ではないような気がします。

いずれにしましても、中国経済は現時点でも将来の潜在力にしても規模が大きく、国際経済に与える影響が大きすぎるので、遠い将来の予測は難しいと思われます。

そうした場合、ある程度近い将来に業績が急成長する可能性がある企業に投資を絞れるなら絞った方が良いというのが今の私の投資スタンスです。

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