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中国株(雑感46)

このところ、中国株はそろそろ底入れをするのではないかと推測していましたが、なんとなくそんな感じになってきたように思います。

中国の金利引き上げがあと1回くらいで済むかどうか分かりませんが、そのような予測が株式市場で囁かれてるくらいですから、ほぼ底に達したのではないでしょうか。

その意味ではあと少々の利上げとか中国経済の減速というのは既に織り込まれていると言っていいでしょう。

個別銘柄的にはかなり安くなりましたし、単純な景気の影響を受けないであろうという銘柄まで相当売られました。

企業の利益水準の予想から考えても、テクニカル的に過去の株価水準から考えても、株価はかなり安くなったと思います。

あとは各々の保有銘柄のファンダメンタルズを信じて保有持続しておけばいいのでしょうか。

勿論この2~3ヶ月の間に、そのファンダメンタルズが変化してしまった、それも決定的に変化してしまったような場合には投資戦略の変更が必要になりますが。

私もこのところ銘柄の入れ替えなどでいろいろ動いて失敗が目立ちました。

銘柄の乗り換えで成功というのは、売却した銘柄が下がり、買った銘柄が騰がるというのが最も好ましいパターンですが、その通りうまくいくわけがありません。

それよりもその投資スタンスが問題です。特に想定した投資期間がどうだったのかその検証が必要です。

なぜ売却したのか、そもそもなぜ買ったのか、どのくらいの期間保有するつもりだったのか、何がどう変わり売却する気持ちになったのかなどです。そして新たに買う銘柄についても同じような検討が必要です。

しかし現実的には私もそんなにきちんと考えて売買していません。

いきあたりばったりのことも多いですし、買った後、売った後、後悔するのも度々です。

しかし、売却した後、株価が騰がったとしても、売却した理由が明確であるならば納得がいきます。買った場合も同様です。

私が往々にして大きな損を出したり、失敗したりするときは、こういった明確な投資スタンスがない時です。

今回に関しても、中国高精密や東江環保の売買はちょと欲につられての短期売買的な気持ちから買ったものでした。成功するわけがありません。
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中国株(雑感45)

株は業績等のファンダメンタルズと関係のないところで、結構動きます。

ファンダメンタルズの変化というものは、そう頻繁にあるわけではありません。例えば事業環境の変化などはどの程度業績に反映するかが、すぐには分かりません。それだけに何か材料が発生したからと言ってそれがファンダメンタルズの変化に結びつくかどうかさえ怪しいものなのです。

業績が表れるのは、通常は四半期か半年間隔です。中国株の香港メインボード上場銘柄については半年に一度しか業績が開示されないのですから、本来その間は株価は動かなくてもいいわけです。

しかし株価は毎日動きます。

時にはこれと言って理由もないのに大きく下げたりあるいは上昇したりします。

これがいわゆるテクニカル要因です。

テクニカル要因は株式の需給に起因するものです。ファンダメンタルズとは区別しなければなりません。

しかし日々テクニカル要因で動く株価に、ファンダメンタルズ要因が材料という形で微妙に影響を与えるため、その解析が非常にやっかいとなるのです。

例えば、ファンダメンタルズは良好のはずなのに、株価が下落する現象をテクニカル要因と考えていたとしましょう。しかし業績が発表されると予想を下回る数値であることが判明しました。

このような場合、株価が業績を織り込んでいたように思われがちです。

しかし本当にそうなのかどうか誰も判定しようがありません。

予想を下回る業績が発表されたことで、悪材料出尽くしということで株価が底入れすることもあります。

こうなってくると「効率的市場仮説」という机上の空論にはまり、すべてのファンダメンタルズは株価に織り込まれているという幻想にとらわれてしまいます。

しかし現実的にはそんなことはありません。

株式市場は賢くもなんともないですし、いわゆる投資家心理が錯綜している取引市場です。いわば欲望や恐怖といった、理性の対極にある感情が目先の株価の動きを決定していると言ってもいいくらいです。

そういった市場が「効率的」であるはずはありませんし、市場ではバブルや暴落など投資家心理、いわゆるテクニカル要因が引き起こす現象がいくらでも存在します。

ですから、ファンダメンタルズの分析にたとえ自信がもてなくても、株価の動きが企業の実態を示しているという錯覚にだけは囚われないことが肝心です。

こう考え出すと株式投資に対し完全な無力感にとらわれてしまし、投資で成果を出すことが絶対無理なんだと思うようになってしまいます。

中国株(雑感44)

中国政府は中東のように民衆の不満が高まり、政権打倒のような動きにつながることを最も恐れているわけです。

そしてその民衆の不満のうち、重要なものとして物価上昇を想定しています。

まだそれほど豊かともいえない中国国民にとって、(豊かといわれている日本でも同じだと思いますが)食料品価格や日用品の高騰というのは、相当な不満、ストレスを高めるはずです。

私としては物価上昇の抑制より、給与の引き上げを含む労働条件改善の方に力を入れたほうがいいと思うのですが、それはそれでインフレのスパイラルになるかもしれませんから難しいところなんでしょうね。

しかし、いずれにしろ中国の物価水準は先進国に近づかなければならない運命であるように思えます。

今の物価水準、為替水準を今後も維持させ、貿易黒字を稼ぎ続けるというのは無理がある政策です。

中国はまだまだ貿易黒字を稼げる国であるでしょうが、人民元レートをこのままに、物価もこのままにして、国際的な価格競争力を維持し続けるというのはどだい不可能な話です。

いずれ転換点が訪れることと思われますが、もう少し先の話でしょうし、だからと言って世界の工場となった中国から簡単に産業が流出していくとも思えません。中国経済としてはまだまだ成長の過程にあると考えています。

ところで、インフレ懸念以外にも、懸念材料として金融引き締めによる中国経済の減速懸念を考えておく必要があります。これが各企業にどういった影響を与えるかが肝心です。

経済減速ということで、消費が停滞し売上が伸び悩むなら、注意が必要でしょう。事実、自動車販売などは相当減速しているようです。

ただ自動車販売のみをとって耐久消費財や消費財の売上が減速すると考えるのは短絡すぎるかもしれません。自動車は売れすぎた反動や補助金の打ち切りが原因という面もあります。

一般の消費財においては、食生活はじめ生活が豊かになってきているわけですから、そう簡単に減速していくものではないように思います。

これについては実際の企業の売上をウオッチするなどしてしばらく観察する必要がありますが、少なくとも中長期的に見て根本的な心配をすることではないように思えます。

また北控水務(0371)に関しては、売上の対象が中国の国あげての大問題である水処理に関することであるため、一般の景気減速に左右されるとは思えません。

中国全通(0633)においても、政府が認めこれから全国に普及させようと計画しているものが一般の景気減速に影響を受けることはないでしょう。

逆に言うと政府の政策次第で大きな影響を受ける可能性があります。

勝利菅道(1088)などは確か昨年においては、政府がパイプライン敷設の計画を削減したために業績が急減したような記憶があります。

難しいところです。


中国株(雑感43)

北控水務(0371)、中国全通(0633)においてはこのあたりで下げ止まるとは考えているのですが、どうでしょうか。もう一段安に備える必要がないともいえません。

難しいところです。

ただ、以前にも記載していたように、現在の中国経済の減速懸念や金融引き締めがこれらの銘柄にどのような具体的な悪い影響を与えるかと言えば、あまり思い当たるふしはありません。

中国の電力業界のように原料の石炭が高騰しているにもかかわらず、電力料金を政府に抑えられ、業績が悪化するというようなケースが該当するでしょうか。

中国政府はとにかくインフレを恐れていますから、薬価をはじめあらゆるところで価格統制を計る可能性はあります。

北控水務(0371)で言うと、水道料金の抑え込みでしょうか。それとも汚水処理料金でしょうか。このあたりは事業モデルがはっきりしないため推測しかできないのですが、直接のクライアントが地方政府であれば直接の影響はないように思えます。

また、これらの料金、つまり売価が抑えられているとしても、その原価となるものの価格については、電力会社における石炭等と異なります。要するに原料価格高騰のような直接的な原価高騰要因ではなく、人件費や設備価格の上昇というような間接的な原価上昇要因でしょうから、それほど原価が高騰するということはないでしょう。

中国全通(0633)に関しては、ほぼ100%クライアントが地方政府関係ですから、地方政府の予算削減といった圧力がない限り、売価には影響がないと思われます。

地方政府の財政はあまりよく分かりませんが、中国政府そのものは財政に相当な余力がありますし、また中国全通の売上に相当する金額程度は地方政府にとってあまり大きなものではありません。

つまり中国全通が地方政府と良好な関係を保っている限り、その売上、売価に影響を与えるようなことは想定しづらいわけです。

中国の物価統制はリスク要因ではあります。

ユニリーバが罰金をとられるくらいですから。

それでも多少罰金をとられても値上げは断行していった方がいいのでしょうね。

物価は上昇するが、人件費つまり国民の給与も上がる、この連鎖の中で国民所得の底上げを計っていくしかないのではないでしょうか。

いずれにしろ、リスク要因は徹底的に分析しておかねばなりません。

一般企業でも製品価格に対し政府の強い干渉を受けるくらいですから、地方政府等と関係が深い北控水務、中国全通については、注意を怠らないようにしたいものです。

真の投資家とは?(2)

つまるところ、投資家というものは自分で全リスクをとって自分の判断で売買をしなければならないということです。

当たり前のことですが、セルサイドや評論家の人たちの中にはほとんど売買したことがない人も少なくありません。

証券会社のアナリストは会社で売買を禁じられているという理由もあるでしょうが、投資そのものに関心がない人も以外と多いのです。

それは人それぞれですから別に構わないのですが、そういう人たちの言っていること書いていることを見聞きすれば、その人がどういう人か大体わかります。

投資対象の企業をできるだけ緻密に分析することは、それはそれで重要なのですが、実際の投資を行う場合、それだけでは十分でありません。

あと何が必要かというと人それぞれによって異なるのですが、自分で売買したことがない人たちにはそういったものが欠けているのです。

投資はお金を投じてお金を儲けるために行うものです。

その過程で自らの欲望や恐怖と闘い、冷静さを保ちお金を増やしていかなければならないのですから、それは大変です。

売買したことのない人は、ここが底だとか天井だとか、軽く言ってしまえるかもしれませんが、実際にその渦中にいる投資家にとってはそんな簡単なことではありません。

身を切るような思いをして判断しなければならないこともあるわけです。

なんとなく、愚痴っぽくなってしまいましたが、今の中国株式が今まさにそういう状態でしょう。

ひとごとのように底だバブルだと言うのは簡単ですが、実際に売買している人にとっては非常に難しいところです。

私も自分の銘柄だけでなくいくつかの銘柄をウオッチしておりますが、結構優良な銘柄だと思っていたものもかなり下落しております。

自分が過去に売却した銘源医療や亨泰などは売ってから半値以下になってしまいました。今これらの銘柄のファンダメンタルズがどういう状態なのか語る余裕はありませんが、良い銘柄も悪い銘柄も同じように下落しているように感じております。

いずれにしろ今は自分の持ち株のフォローだけで、時間的にも精神的にも精一杯の状態ですから、他には手が回りませんしそれで良いと考えております。

現在の持ち株に関してはリスクがないとは断言できませんが、ファンダメンタルズの基調に変化は生じてないものと判断し保有継続としております。

このファンダメンタルズの変化を見極めるのが2011年6月期の中間決算、時期として8月から9月にかけてということになります。

真の投資家とは?

株式市場においては、いろいろな意見を撒く人々がおります。

注意しなければならないのは、その人が投資家であるか評論家であるかの判別です。

真の投資家は自らの資金を投資に投じる人、人の資金を集めて投じるファンドマネージャーなどはタイプによって真の投資家である場合とない場合があります。

パッシブ運用やインデックス運用のようにほとんどリスクをとれないタイプのファンドを運用している人たちはほとんどサラリーマン化していますから、その人たちの知性が高いかどうかは別にして、投資家としてあまり参考にはなりません。

評論家という類は推奨銘柄を出すけれど、自分では売買しないような人たちです。

講演や物書きが上手だったりする人はこの道で成功される方もいます。推奨銘柄の一つや二つが大化けすることでカリスマ○○というような有名人になったりすることも少なくはないわけです。

しかし本当の投資家となれば限られます。本当は結構いるのですがメディア等に露出することが仕事ではないので、この世界で知る人ぞ知るという感じになっており、実際に何をどのように売買しているか分からないことが多いのが現状です。

毎日ブログを更新し自らも巨額の資金を投資に投じるQさんなどは稀有の存在といって間違いないでしょう。

ところで投資の世界にはバイサイドとセルサイドといった分類もあります。

バイサイドは実際に売買する人、つまりファンドマネージャーで、セルサイドは株を売ろうとする人つまり証券会社の人たちでアナリストもこれに含まれます。

証券会社はファンドマネージャーに株を売買してほしいわけで、そのために優秀なアナリストに企業、銘柄情報を分析させ、その情報を提供することで仕事(注文)をとってこようとするわけです。

もともとアナリストは証券会社が株を売るための餌に使われていたようなものでその情報のレベルがどの程度なのかは千差万別かもしれません。

バイサイドのフォンドマネージャー側も信頼できる有用な情報が必要なので、証券会社のアナリストが頼りにならなければ、自社で採用することもあります。

しかしファンドマネージャー自身がアナリストを兼ねるのでなければ、アナリストの意見はアナリストの意見です。つまりバイサイドの意見ではないわけです。

自分で売買しない立場で企業の分析をするわけですが、その延長上に投資判断が加わっているとしたら注意が必要です。

自ら売買しない人はファンダメンタルズ=投資という観点でマーケットを見る傾向にあるからです。

実際に売買する側(バイサイド)にたってみれば、アナリストの企業分析と情報だけで、マーケットをうまく乗り越えていけるものではありません。

良い銘柄でも割高の時に買うリスクは考慮しなければなりませんし、ファンダメンタルズの見通しが修正された場合に、どう対処するのかといったさまざまな問題が生じます。

アナリストの意見は意見で尊重しなければなりません。

ただしそれをどう利用して投資判断するかはあくまで投資家自身なのです。

中国株(雑感40)

中国株についてはそろそろ底入れを期待しているのですが、なかなか下げ止まりません。

私の主力株は現在、北控水務(0371)と中国全通で、羅欣薬業(8058)も少し保有してますが、いずれも安値更新中のような状態です。

今まで見たことのないような株価が出現しますとちょっとショックですね。

ここが底かどうかは断言できないのですが、本来なら買い増していくところだろうと思います。

しかしそれができない・・・。私もこのところの下げでキャッシュポジションを減らし既に中国株に投入してしまいましたので、これ以上のキャッシュを追加するのは避けておくつもりです。

もう少し待っていれば良かったとか、なんとか、馬鹿なことを考えてしまいがちですね。

それは良いとして、最悪の暴落がきたら残りの資金全投入ということも考えてはいます。

ただ、あまり無理をすると精神的に余裕がなくなり、冷静な判断を失ってしまいますので、さしあたり余程の暴落がなければ、保有継続&我慢というところに落ち着くと思います。

ところで、ファンダメンタルズに問題ない限り、つまり高い成長率を持続する限り、株価はどんどん割安になっていきます。

株価が上昇しなければ、高成長株は年月とともに割安になっていきますので、どこかの時点でその修正というか、それまで放置されていた反動がくると思います。

つまり株価は業績の成長に合わせてじっくり上昇していくものではなく、ある限られた期間で、一気に業績を織り込んでしまうような、集約的な動きを示すことが多いのです。

株価は業績に先行するのが普通ですが、何らかの事情で遅効することもあります。

いずれにしろ、株価が上昇する期間は、それまで動かなかった期間に比べてかなり短いので、その上昇期間にうまく株価にのれなければ意味がありません。

過去のチャートを見ていますと今まさにこのタイミングで買っていれば1年から2年で5倍、10倍になったのに、とか思うことがありますが、大体においてそういうものです。

しかし実際の相場においては、そういったうまく立ち回る的なことはほぼ不可能に近いと思われます。

実際の相場では、うんともすんとも言わない期間も、だらだら下げ続ける期間も、ひたすら我慢して果実が実るのを待ち続ける必要があります。

ただその間にファンダメンタルズの基調が変化してしまうと結局、報われないままに終わってしまう可能性もあります。

どこにもリスクのない投資はないということです。

中国株(雑感39)

中国株はなかなか反転の兆が見えません。

北控水務(0371)にいたっては安値を更新しています。じりじりと下げ続け、テクニカル的には嫌な感じです。

ある日、突然陽転するという気もしますが、もう一段安という可能性もあります。

まあ、こういう時はどうあがいても仕方がないですね。我慢して待ちましょう。

中国株の中間決算(2011年6月期)の発表が8月から9月にかけて行われるでしょうから、その頃くらいにはある程度持ち直しているのではないかと考えています。

ところで私は北控水務(0371)についても中国全通(0633)についても通期で5割程度の増益を予想しています。本当はもう少し上を期待しているのですが。

しかしこの5割程度の増益が発表されても、織込済みとか、株式市場はもっと上のサプライズを求めているとかいう理由でさらに売られることになるのでしょうか。

勿論こればかりは分かりませんが、現在の株価は過去の推移から見て、結構下げてきているので、好業績を発表して下げるということはないと見ています。

北控水務(0371)は現在の株価で時価総額1500億円弱といったところなので、5割増益だとPERが20倍を下回ります。PERの20倍というのは割安とはいえない水準ですが、北控水務(0371)の成長力を考えれば問題のないところだと思われます。

中国全通(0633)の時価総額は250億円弱といったところです。こちらは5割増益だとPERが10倍を下回ります。8~9倍程度となりますから、この企業の成長力を考慮すれば明らかに割安だと思われます。

これでもまだ売られるのかどうか分かりませんが、焦らずにじっくりいけばそれほど心配のないところではないでしょうか。

また、中国全通(0633)については前期の配当が中間も合わせて6セントでした。株価が2HKDとしますと配当利回りは3%です。

1000万円の投資で30万円の配当がつくわけですから、業績に心配のない以上、ずっと保有しておけば結構な小遣いになります。

増益路線を続けるとあればこの3%の配当利回りはさらに上昇することになるわけでそれでも投資家がこの銘柄を放っておくでしょうか。

分かりませんが、私はさしあたり配当をとりながら上昇を待つことにします。

ちなみに中国全通(0633)は今後、利益の30%を配当に当てていく予定としています。

中国株(雑感38)

世界同時株安なのか、中国株式市場も非常に弱い状態です。

自分の持ち株だけでなく他の銘柄も全般的にかなり下げてきていますから、個別銘柄のファンダメンタルズが問題ではないようです。

雰囲気的にはここらが底となるか、さらにもう一段突っ込むか微妙なところです。

しかし個別の銘柄を見ましても業績面というファンダメンタルズでみる限り、かなり割安な水準になっていると思われますので、そろそろ底が近いのではないかと思います。

ただここで問題なのが株式市場にとっては、業績面といっても過去(2010年12月期)というよりも今期(2011年12月期)の業績、つまり将来予想に焦点が移ってしまっているという点です。

前期の業績が良くても今期の業績が下降するのであれば、現在の株価が割安といった判断もできないわけです。

そこで自分の持ち株についてはそのファンダメンタルズを再度検証しておく必要があります。

私は北控水務(0371)や中国全通(0633)については、多少中国の景気が減速することがあっても、業績には影響しないと考えておりますので、その点ではあまり心配しておりません。

理由としては前述したように、北控水務(0371)においては水利事業はいわば国策であり必要度、緊急性ともに高く仕事の需要が減退するとは考えにくいことがあげられます。

中国全通(0633)においては衛星通信や無線データ通信事業において、全国に普及させるといった計画が見直されない限り、順調に業績が伸びていくと考えられます。この計画は大きな予算を必要とするものではありませんので、特に大幅に見直される可能性は低いと見ております。

また2社とも顧客が政府系機関であり、景気の減速に伴い不良債権の増加や資金繰りの悪化といったマイナス要因が発生する可能性も低いでしょう。

したがってファンダメンタルズはあまり心配していないのですが、前述したように、金融引き締めにより株式市場から資金が流出し株価が押し下げられるというリスクは残っています。

この意味においては株価的にはまだ安心できないかもしれません。

しかし、中国が景気減速し株式市場が全般的に軟調になったとしても、世界中で運用しなければならない資金がなくなるはずではありません。

むしろ株式市場が低迷し、個別銘柄も業績が振るわないとすれば、運用対象(銘柄)が少なくなり限定される可能性がでてきます。

つまりほとんどの銘柄がぱっとしない中で、高い成長を達成している数少ない銘柄には集中的に運用資金が配分されるかもしれません。

そのときは株式市場はいわゆる2極化相場に移行していることになるのでしょう。

いずれにしろ、自分の持ち株のファンダメンタルズがしっかりしておれば、目先的にはともかく中長期的にはやはり報われる可能性が高いでしょう。

ここは我慢のしどころだと思います。

中国株(雑感37)

景気が過熱して金融引き締め局面に入れば、景気循環論的には景気は天井を打つ可能性があります。それからしばらくは景気後退局面に入り、景気がかなり冷え込んでくると財政出動や金融緩和による景気刺激策が行われ景気が底を打つというものです。

景気後退は誰も望みませんし、国民の不満が経済政策に向けられるのを恐れる中国政府はなんと言っても景気後退を防ごうとするでしょうから、このような景気循環論的に事が進もうとは思えません。

しかし、中国はインフレの抑制と景気減速の防止という難しい舵取りに直面しているわけですから、しばらくは静観せざるを得ません。

それでも経済政策で大失敗をやらかさない限り、中国経済は基調として成長拡大を続けると見ていいのではないかと考えています。

ところで、景気が後退局面に入ったときに株が売られるのは一つには、景気の影響を受けて企業の業績が下がるからです。

では、一般の景気の影響を受けない企業、たとえば消費セクターなどではなく、公共事業
セクターや政府等を顧客としている企業はどうでしょうか。私が投資している北控水務(0371)や中国全通(0633)はこれに該当すると思われます。

これらの企業は通常の景気変動に業績はあまり影響を受けません。特に中国では政府が中期計画を策定している水事業関連、通信やシステムの採用が決定されている事業においては、通常の景気変動にはあまり影響がないはずです。

しかしだからと言って株式市場動向の影響を受けないか、といえばそうでもありません。

景気が後退局面に入ったときに株が売られるもう一つの理由として、金融引き締めが挙げられます。

景気が後退局面に入った時には、株価はすでに天井をつけて下降相場に入っていることが多いのですが、これはそれ以前に金融政策が緩和から引き締めへと移行していることが原因となります。

金融が緩和されていれば預金や債券の金利は低いし、お金が溢れていますので株式市場にも資金が流入しやすいわけですが、これが一旦金融引き締め局面に移行しますと、お金の流れが急に悪くなり、また高くなった金利に魅力が出て預金や債券にお金が移動するようになります。

このため景気後退局面では、業績の悪化というミクロの要因と、金融引き締めというマクロの要因の2つにより、株価は下落を余儀なくされることになります。

業績は上昇基調なのになぜ株価が下がるのかという背景にはこうした事情も絡んできますので厄介です。

私が今、投資している北控水務(0371)や中国全通(0633)についても、業績についてはあまり心配しておりませんが、金融引き締めによる株式市場の低迷の影響は、少なからず受けると考えています。

その場合、予想通りに業績が成長していっても、思い通りに株価が上がらない、場合によっては下がるというリスクもないわけではありません。

しかし、その場合どうするかといえば、ひたすら待つ以外ありません。
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