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中国経済(雑感3)

私が中国株に投資しようと考えたのは、まず最初に中国経済の成長、そして中国国民所得の向上というのが理由です。

中国経済の成長といっても、投資対象として具体的には中国国民所得の向上に伴い恩恵を受ける企業である必要があると思いました。

その意味では経済全体のパイとして国民所得が上昇する中で、住宅、自動車、家電などの耐久消費財、そして食料品や衣料品、医薬品、日用品などの消費財を生産、販売する企業がその恩恵を受けると考え、そのセクターで銘柄を探しておりました。

今ではこの考えは間違っているとは言えないにしろ、多少なりとも軌道修正が必要なのではないかと考えております。

こういった一般消費セクターにおいては現在のところ医薬品セクターとして羅欣薬業(8058)にしか投資していないこともそれと関係があります。

現在、投資対象の中核となっている北控水務(0371)と中国全通(0633)は歴史的に政府系であったり、またクライアントが地方政府だったりします。政府と関係が深い企業であり、生粋の民間企業とは言えないところがあります。

日本で言えば、トヨタとNTTくらいの違いになってしまうかもしれません。

私は従来、投資対象として政府系はあまり好きではなかったのですが、それはどうもお役所的仕事というイメージや本当の大化けする銘柄は民間企業にあるというイメージがあったからなのですが、この固定概念も多少見直す必要があるのかもしれません。

特に中国においてはその必要を感じているところです。

それは日本と中国の政治体制、経済構造の違いなどが理由でありますが、中国において政府が関係する産業、ビジネスへの影響力やその潜在性などを考えると、投資対象として決して無視できないセクターであると考えたからです。


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中国経済(雑感2)

中国経済は途中、あちらこちらで躓きながらもまだまだ成長を続けると思います。

世界の工場として生産地が集積され、巨額の貿易黒字を稼ぎ出す力は、簡単には衰えそうにありません。

何より人件費がまだまだ安いのです。最近の賃上げで上昇したといっても、都市部の工場労働者で月給2500元とすると、日本円で31,250円くらい。先進国と比べて絶対的水準がかなり低いことがわかります。

都市部と内陸部、ホワイトカラーとブルーカラーで給与水準は異なりますが、全体的にまだまだ低いのが現実です。

よって貿易する上で有利であることは当然で、そのため貿易収支が黒字となり、巨額の外貨を稼いでしまい、その結果国内にマネーがあふれ出してインフレになるわけです。

この過程で賃上げは進まざるを得ませんし、そうやって中国国民の所得が向上していくはずです。ただそれが急激に起こるといろいろ無理が生じますので、できるだけ自然と適度な時間をかけて、そうしていくこと好ましいと思われます。

中国が永久に安い人件費で高い国際競争力を維持し続けるということは考えられません。人民元レートを切り上げるか、国内の賃上げを含むインフレを許容するかどちらかです。おそらく両方になると思われます。

どちらの手段によりましても中国の人件費は国際比較上、上昇していきますし、中国国民所得は上昇していくわけです。

それにつれ、中国の国際競争力は価格競争力としては落ちていきます。

ただしそれは日本も辿った道でありますし、中国の場合、もう少し先の話です。

今はまだ人件費の比較から明らかのように、中国の競争力が衰えるとは考えづらいところです。

よって今しばらくは中国は貿易黒字を稼ぎ続け、人民元レートを切り上げない限りは、インフレを避けられないでしょう。

日本の立場で考えた場合、米国の立場と同様、人民元レートを切り上げて中国の国際競争力を落としてもらう必要があるかもしれませんが、中国が人民元の急激な切り上げをする可能性は低いと思われます。

現在のように国内のインフレを睨みながら徐々に人民元を切り上げていく方策にでるのではないでしょうか。

それでもインフレはなかなか抑えられないでしょうし、結果的に賃上げは進み、人件費は上昇していくでしょう。

しかしそれが中国国民所得の上昇ということであり、それが中国の内需関連企業の成長の前提となるのです。

中国全通(4)

中国株については相変わらず情報不足に悩まされております。

東江環保(0895)は一旦売却しました。損切りです。損切りするほど見通しが悪いわけでも何でもないのですが、中国全通(0633)を買い増ししたかったのでとりあえず売却しました。

再び参入するかどうかは未定です。

ところで、中国全通(0633)に関しても新しい見通しが立ったわけではありません。

当初購入した価格に再び近づいてきたので株数を増やしておこうということです。

つまり当初の見通しが変わらない中で、株価だけが下がってきましたので、一応チャンス
なのかと考えたわけです。

以前記載したように中国全通については、収益の柱が大きく2つ、車両に搭載された緊急時の衛星通信を使った無線システムと、警察に配布される交通違反を一元管理する情報端末システムがあります。

このうち特に私が注目しているのは後者の方です。この警察が導入している情報端末システムは端末の販売だけでなく、日々一定の通信料が得られる模様です。

この通信料に対応するコストの内容はよくわかりませんが、自前の設備であれリースのような形であれ、コストは固定的な性質であるはずです。

コスト構造が固定であれば、この情報端末の普及台数が増加すればするほど、利益率は飛躍的に上昇することになります。勿論設備の費用も固定費が段階的に増える形になると思いますが、普及台数が確実に増加すればその固定費の増加は容易に吸収されてしまうと推測されます。私の好きなインフラ運営事業モデルです。

そしてその普及がかなり確実と見られています。

河北省から導入が開始されたこの情報端末は、昨年中国交通省の全国標準モデルに認定されていますから、基本的に全国に普及すると見込まれます。

河北省の販売台数が6000台程度らしいですが、順じ他の省にも導入されていき、年間販売台数も高い増加率を実現しそうです。
何よりも販売台数、つまりフローの収入を増加させなくても、ストックである販売累積台数つまり普及台数を増加させれば増収が可能なわけですから、普及率が限界になるまで、増収を続けることが予想されます。

当面はフローである年間販売台数も急増すると思われますので、販売累積台数はそれこそ急増し、販売による収入が普通に増加し、さらに通信料による増収が急増するというような展開になるのではないでしょうか。

このあたりの数値を単純に計算していってもある程度、というかかなりの増収が期待されるところです。

事業モデルは今のところ単純で私の好きなタイプですから、この点では安心しています。

今は株価が下がってきたところで、それだけを見ているとちょっと怖いですが、株価2HKDで計算すれば増資を考慮して時価総額は250億円程度。

純資産を同じく増資を考慮して計算すると150億円以上はあるはずです。

収益面からは2011年3月期の実績で見てもPERが13倍程度。今期予想分で見るなら相当な低下が予想されます。

これらの点から考えて下値は限られてくるものと思われます。

リスクとしては増資で調達した資金がどこに使われるか不明な点、大きな研究開発費等に使われて利益を減らしてしまうことなどが考えられます。

いずれにしろ、リスクのない株というのはありません。

中国株(雑感36)

一般論ですが、株価が下げるといろいろ考えてしまいます。そういう場合、悲観的なことばかりが頭に浮かぶんですね。

景気が下降するとか、なんとか。それで景気が下降して企業の業績が悪化する、だから株価は下がる、というように考え出すと、売るしかなくなるのですね。

しかし買うときは逆の環境、つまり景気が上向いて業績があがる、だから株価は上がる、というようなポイントで買っていることが多いはずです。

こうすると、天井で買って底で売ることになってしまいます。

いわゆるテクニカル理論の初歩的な考え方ですが、このような極端なことにならなくても、普通に相場の雰囲気に飲まれながら、株を売買しているとそれに近い状態になります。

しかし、景気が下降したからと言ってすべての企業の業績が悪化するわけではありません。

さすがにリーマンショックのようなケースではかなり厳しいものがありますが、通常の景気サイクルでは、景気にかかわらず増収増益を続ける企業は存在します。

基本的にはそういう企業に投資できていればいいのですが、優良な企業でも景気に敏感な銘柄というのはありますので、なかなか難しいところです。

ところで、今の中国経済は貿易で外貨をじゃんじゃん稼いで、そのお金が人民元として放出されて、お金が溢れている状態です。

普通に放っておいたら物価がどんどん上昇し、また特定の対象(不動産や商品、株など)が異常に上昇するといういわゆるバブルが発生してしまいますから、中国政府は神経を尖らせております。

そしてその対策として行っているのが金融引き締めや物価統制などです。

良い経済状態とは言えませんが、景気が過熱しすぎるほど成長力があるわけで、そしてその過熱を適度に冷ましながら景気を巡航速度にもっていこうとしているのですから、決して経済が弱まっている状態ではありません。

巨額の貿易黒字を稼いでおり、物価も先進国に比べてまだまだ安い中国は、このあたりで経済成長が止まってしまうことはないと思われます。

物価上昇と賃上げのサイクルを繰り返しながら、まだまだ成長するのではないでしょうか。

いずれにしましても、最終的には自分が投資する企業の業績がどうなるかが重要ですから、現在中国で起こっていることや政府の政策が、該当企業に大きな悪影響を与えるものかどうかを検証する必要はあります。

明らかに価格を統制されそうな業界は苦しいかもしれませんが、一般消費財においては増収が期待できる企業であれば、ある程度吸収できるのではないでしょうか。

中間財、つまりクライアントが一般消費者でなくて事業者であるような業界の方が少し厳しいかもしれません。しかし企業と企業の取引は規模等により価格交渉力のある方が有利となりますから、一概には判断できません。ケースバイケースで検討するべきでしょう。

私は現在、北控水務(0371)と中国全通(0633)を主力としておりますが、どちらもクライアントは地方政府ですから、そのあたりの心配はしておりません。

中国経済(雑感1)

中国経済には減速懸念が出ているようです。

これだけの大国が経済成長を進めてきたのですから歪があって当然です。乱暴に言ってしまうと、しかるべき調整と考えても差し支えないのではないでしょうか。

中国の将来には一人っ子政策がもたらしたとも言われる少子高齢化、特に労働人口の減少などが待ち構えています。

しかしまだ先の話ですし、そこまで心配していれば投資などできません。中国の将来が楽観的で何の問題もないとは言えませんが、現在もっとも経済という名のパイが拡大成長を続けている市場であることは事実です。

現在直面している問題は、インフレであり、過剰設備、投資偏重で消費不足の経済構造等でありますが、どれが原因でどれが結果なのか、因果関係もなかなか複雑です。

ただ事実としては中国が巨額の貿易黒字を稼いでおり、財政に余力があるという点です。

財政は赤字ではありますが、貿易で黒字を稼いでいる以上、国内で資金が賄われている計算となります。

つまり政府部門は赤字ですが、民間部門が黒字となっているはずであり、民間貯蓄が積みあがっている状態です。日本と同じですね。

日本は円高で製造業が空洞化するといわれて久しいですが、まだまだ貿易黒字を稼いでいます。

日本の財政は世界中で最悪の状態ですが、それでも民間部門が支えています。つまり貿易黒字を続けることができている以上、日本国債や日本円は海外にその運命を握られていることにはならず、そのため危機に瀕した国の様に国債、通貨ともに暴落するという事態が避けられているのです。

マクロ経済学的にはもう少し専門的な分析が必要でしょうが、ざっと言えばこんなイメージになるはずです。

つまり日本で言えば、なんだかんだと言いながら、国内はデフレにも見舞われながらも、民間部門は国際競争力を守っているがゆえに、円は強く国債をいくら発行しても金利が上がらないわけです。今後は分かりませんが・・・。

中国はこのような日本経済の成長―成熟プロセスと比較すると、まだその初期段階にあります。

財政赤字などはまだまだ経済が成長しインフレも進むであろう中国にとって今のところ何の問題もありません。そもそも資本主義(中国も一応資本主義)のもとでは、財政というのは赤字となるのは避けがたいようです。

いずれにしましても、中国が巨額の貿易黒字を稼ぎ、そして人民元レートを維持しようとして為替に介入する限り、人民元が溢れインフレになることは避けられません。

人民元レートを切り上げて輸出競争力を維持することができるか、人民元レートを維持したままインフレを抑えこむことができるか、中国政府は難しい舵取りを迫られています。
どちらも難しくどちらを選択するのが賢明だとは言いがたいところです。

それでも巨大な中国経済という船はあちこちぶつかりながらも力強く進んでいくものと考えております。

中国株(雑感35)

ここのところの中国株の下げで私の持ち株も北控水務(0371)を筆頭に下落しました。

中国株全般が下落すると当然自分の持ち株にも悪影響を与える反面、自分の持ち株の個別のファンダメンタルズが悪化したのではないわけですからその意味では安心できます。

ただし、注意しなければならないのが、ここのところの中国株の下げが、中国経済の経済減速懸念が原因の一つになっているところがあるからです。

中国経済が減速しますと、当然企業収益にも影響しますから、結局個別企業のファンダメンタルズが悪化することになってしまいます。だから、個別銘柄も売られているわけですが・・・。

中国はインフレを抑えようとしていますから、その面から経済、景気の先行きを予測しなければならないわけですが、それは困難です。おそらく専門のエコノミストも的確に予測できないと思います。

ですから我々投資家の立場としては、自分の投資する個別企業に与える影響を具体的に割り出していく必要があるわけです。

中国の準備率引上げ等の金融引締めがどういう影響を与えるか、電力等の値上げを実質抑えていることがどういうことになるのか、といったことです。

具体的に掘り下げていくと中国政府は、食品や日常品、薬価の値上がりに目を光らせていますから、これらを製造しているメーカ―にとっては難しいところです。

農産物や資源、エネルギー価格が上昇している中、また人件費の上昇も中国政府は後押ししていますから、製造原価が上昇する中で、最終製品の価格を抑えられるという、苦しい局面に企業はおかれていることになります。

中国経済の舵取りは難しい局面に差し掛かっており、どういう政策が好ましいのか明言できませんし、またその必要もないと考えますから、具体的な投資先企業について考察しておきたいと思います。

まず北控水務(0371)のような水事業会社ですが、水道料金を抑えられるという可能性はあります。ただ電力は製造業の稼働率を引き下げるために料金を抑えていると聞きますが、完全に水不足に陥っている中国で、水道料金を抑えるのが良い方向性でしょうか。

そもそも電力料金の抑制も無理がある政策だとは思いますが、水事業でそれと同じことをやって、水不足に拍車をかけるようなことをするでしょうか。

さらに汚水処理に関してはこの料金を抑えるという可能性も少ないように思えます。このビジネスのお金の流れを完全に掌握しているわけではないのですが、水処理ビジネスの料金は地方政府から徴収するものであり、直接国民から徴収するものでないと思われます。

地方政府のコストは結局税金となって国民に撥ね返ってくるものですが、日本と同じく直接負担するものでない限り国民の反発は弱いものです。

中国政府が一番恐れているのは国民の不満、究極的にはそれが爆発して一党独裁が危険にさらされることですら、直接国民に負担をもたらさないものに対しては目を向けないのではないでしょうか。

つまり地方政府などが直接の顧客になっている企業はそのファンダメンタルズにそれほど悪影響を及ぼさないと思われます。

反面、大衆相手に一般消費財などを製造する最終品メーカーや、そのしわ寄せを受ける可能性のある中間財のメーカーは少々厳しい事態に遭遇するかもしれません。

薬も注意が必要ですね。

しかし、それでもこういった問題を抱えながらも中国はまだ数年は経済成長を続けていける力量があると考えています。だから当面はそれほど心配はしておりませんが、推移を見守る必要はありそうです。

北控水務(雑感2)

北控水務(0371) は軟調です。というよりずるずる下がっている感じです。

先日、この会社の李主席がアパレルメーカーの恒富控股を買収するという話が出ていましたが、この内容もよくわかりません。

李主席個人としての企業買収というように字面からは読めるのですが、北控水務(0371)が本業と関係のないアパレルメーカーを買収しているのだとしたら、あまり良い話ではありません。注意は必要です。

さて、北控水務(0371)に限らず全般的に中国株の動きは軟調です。

しかしこういうときこそファンダメンタルズを再度よく調査しておくことが肝要だと思います。単なる株価の動きに惑わされるのではなく、本質的に中長期成長のシナリオが崩れてきたのなら売却する必要もでてくるでしょうし、ファンダメンタルズに変化がないのなら、引き続き保有、株価によっては買い増しということになります。

北控水務(0371)についてですが、調べだすときりがないことは確かです。

前期(2011年3月期)の利益は512百万HKDでしたが今期(2012年3月期)はどうだというとなかなか予測はできません。

中国四季報などを見ていると750百万HKD~800百万HKDくらいの予想でしょうか。

その根拠もよくわかりませんが、この企業の事業を水利施設の建設と運営というように、2つに分けて分析してみますと、運営事業においては前期の利益は258.6百万HKDとなっています。

そして所有している水利施設のうち2011年末時点で稼動分が日量2,864,000トン、未稼働分が日量3,045,000トンとなっています。ほぼ建築を完了している施設のうちまだ半分以上は未稼働ということで、これが今期から稼動し収益に貢献してくることになります。

期中のうちどの時点で稼動するかなどを考えるときりがありませんから、平均的な単純計算をしますと、今期は274.9百万HKD利益に上乗せしてくることになります。

さらに今期も水利施設は建築され、その運営施設も増加するでしょうからさらなる上乗せが期待はできます。
ちなみにこれらの水利施設はBOTやTOTによるもの、そして自己で所有する施設のことです。

次にもう一つの収益の柱となっているBTビジネスですが、これが今期どの程度になるか予想ができません。

BTビジネスは毎期仕事をとってこなければならない種類のものですから、前期収益に貢献した大きなプロジェクトがなければ減少ということも考えられます。

仮に前年並みということであれば、収益は水利施設の増加運用分が上乗せされるだけなので、今期利益は750百万HKD~800百万HKDという線に落ち着くことになります。

ただ仕事はどんどん増えているそうなので、水利施設の運営増加分ももう少し上ブレしそうですし、BTビジネスも減少ということにはならないかもしれません。

いずれにしても、通常でいけば予想どおりの増益は可能、事業環境からいけばその上ブレも期待できるといったところでしょうか。

また事業を取り巻く環境がダイナミックに変動していると思われるので、企業買収や各種プロジェクトの成否や発足など、新たな材料がでてくる可能性も高いと判断されます。

その場合、こういった数値を積み上げるだけの業績予想など吹き飛んでしまいますので、大きな変化があればその時々で判断するしかないと考えています。

いずれにしても、経営者と面談しているQさんいわく仕事がどんどん増える状況にあるということですから、さまざまな事業を同時並行で進めながら収益は拡大方向に向かっているのだろうと推察しております。

羅欣薬業(2011年度第1四半期決算)

羅欣薬業(8058)の2011年第1四半期の決算が発表されました。

なぜか今回は場中の時間帯に発表されており、それを受けて株価も上昇したようです。私も少し買いました。

手放しで楽観できる数値ではないとは思いますが、再度中長期のスタンスでじっくり保有することを考えてみた次第です。

第4四半期と比べますと売上高は1割以上減少しています。しかし第4四半期の売上高自体が異常に高かったので、一概に売上悪化とも決めつけられないところです。

2010年の第1四半期から第3四半期までの売上は3億HKD程度で横ばいだったところが、第4四半期になって5割近く増加し4.4億HKDとなり、今回2011年第1四半期で1割程度減少して、3.9億HKDとなっているわけです。

第4四半期の売上急伸の内容が掴めない限り、この第1四半期の売上3.9億HKDが順当であるかどうか判断しかねるところです。

ただ前回の第4四半期は年度末決算ですから決算前の販促強化という側面があったかもしれませんし、どちらにしろいきなり売上の5割増加はその内容を少々割り引いて考えるべきだと思います。

しかしこれだけ四半期ベースで売上が変動すると将来の予測がますます困難になることは否めず非常に難しいところです。

また、販売費・一般管理費においても奇妙な状況が生じています。2010年第4四半期と比べると、販売費、一般管理費ともに減少しており、私はこの点でも予測を外しました。固定費の性格が強い販売費、一般管理費は減少しないと踏んでいたからです。

特に第4四半期で急増した一般管理費の減少は著しいもので、これをどう考えるかが問題です。これも年度末の第4四半期の特殊要因であったのかどうか・・・。

しかしそう考えると第4四半期そのものが年度末決算で特殊な数値だったということになり、成長路線を取り戻したとの判断もできなくなります。微妙なところです。

こうなってくるとさらに次の四半期を見なければ判断できない、ということになりいつまでたっても踏ん切りがつきません。

そこでこの銘柄については再度、中長期スタンスでいくらか保有することにしてみました。

中長期的には生産拡大、販売拡大路線に乗ってくるでしょうし、利益率の悪化懸念は売上高増加の基調が前提にある限り、払拭できると考えています。

いずれにしましても、中国の医薬品銘柄は投資配分しておきたいセクターの一つですので、その中で期待のできる銘柄として、再参入しておこうと思います。

北控水務(雑感1)

北控水務(0371)は相変わらず動きません。

なんとも言いがたいところですが、そのうち騰がるだろうと気長に構えています。

中国株でも日本株でもそうですが、良い業績がでているのに株が騰がらない場合、織り込み済みなんだからそれ以上の業績や材料がでないと上昇しないよ、なんて話をよく聞きます。

しかし大抵の場合、これはおかしな話で市場は効率的でも何でもありません。

単にファンダメンタルズをめぐって、テクニカル的な要因で上がったり下がったりしているだけではないでしょうか。

北控水務(0371)に関して言えば、この企業が水ビジネス事業に本格的に参入したのは、2009年度くらいからです。はっきり分かりませんがおそらくまだあまり年月がたっていないはずです。

それを受けて株価が織り込んだのなら2009年度の株価にそれが反映されているはずです。

株価を確認してみると、2009年上半期に現在の調整後の株価で1HKDから1.5HKD程度まで上昇しています。

しかしこれはリーマンショック後の立ち直り相場と考えられ、他の銘柄も上昇していましたし、リーマンショックで下落した分のリカバリーだと考えられます。

その後の推移で見ますと2009年下半期に1.5HKDから2.5HKD近くまで上昇しています。
これがこの企業の水ビジネスに参入したことを織り込み始めたところではないでしょうか。

そして、2010年度はそれよりやや強含みではありましたが、全体的に2HKDから3HKDの間で推移しています。

つまり同社が水ビジネスに算入した時点の株価を1.5HKDとみなすと、そこからまだ2倍にも上昇しておりません。

2008年度の当期利益は3000万HKDくらいですから2年の間に利益は20倍近くに膨れ上がったことになります。
株価は20倍に上昇したのでしょうか。

こう考えますと現在の株価はまだまだ上昇の余地があると考えられます。

この考え方も無理があることは承知しておりますが、こういったことを考察すると株価は何も織り込んでいないし、将来をまともに予測もしていないと言えるでしょう。

ただ北控水務(0371)は増資をしたこともあって時価総額はそれなりに増大し、PER等から見るとまだまだ割高です。

この割高感を払拭するにはもう少し業績の上積みが必要なのかもしれません。

しかし、株価がずっと前からすべてを織り込んで正しい株価になっていると考えれば、時が来て株価が動き出したときに、心理的についていけなくなるかもしれませんので、注意が必要です。


羅欣薬業(雑感18)

羅欣薬業(8058)は5月13日に第一四半期の発表をするようです。

GEM市場は4半期ごとの業績開示が義務づけられていますので、その点においては情報がとりやすくて便利です。

ただ数値以外の情報についてはいつもながら期待できませんが・・・。

私はこの銘柄については一旦手放した後、買い戻しておりませんが、2010年決算において第四四半期の業績を分析した結果、やはり少しは中長期で保有しておきたいと思うようになりました。

第四四半期において売上が5割り増しとなっていたからです。

売上が順調に伸びているのなら、それまで私が前提としていた中国の医薬品市場は国民所得の増加に伴って大きく成長するという予測に変わりはないので、そのパイ増大の恩恵に預かれる主力銘柄と考えることができるからです。

しかし株価は2010年度の決算発表で少し反発した後、伸び悩んでいます。

5月13日の第一四半期でまたサプライズ的な業績発表となるのでしょうか。

こればかりは分かりません。

実のところ私はこの第一四半期発表前に少し買い戻そうと考えていたのですが、中止することにしました。

私は決算発表に賭けるやり方はあまりうまくないからです。

それに、売上高および粗利益が増大しているのは良いとして、販売費と一般管理費が急上昇している点が気になります。

2010年度の第四四半期にしても売上は5割り増しですが、税引き後利益は2010年第一四半期を下回っています。つまり営業利益率の低下が見られるわけでこの点の理由がはっきりしない間は、今ひとつ買う気になれないのです。

販売費の増加は次の売上につながるものでネガティブなものでなく、一般管理費も研究開発費など将来的な成長につながるものがメインを占めているのだと推測しておりますが、その確証はつかめておりません。

よって第一四半期で業績数値等の再確認をした後で判断をしたいと考えています。

第一四半期の決算を予測するわけではないのですが、販売費や一般管理費等は一般的には固定費が主なものなので、減少に転じるのは難しいのではないでしょうか。

また第四四半期で5割の急上昇した売上がさらに急上昇することも想定しづらいところです。

そうしますと、税引き後利益は第四四半期とさほど変わらないかあるいは少しの上昇と推測され、その水準なら2010年度と比べ2011年度をすぐ大幅増益にもっていくのは少々難しいのではなかろうかと思います。

まあ、そんな推測をしていても、サプライズがでる可能性を否定できるものではありませんが・・・。
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