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中国株(雑感32)

決算発表を予測してそれを睨み比較的短期の投資をするというやり方があります。むしろ投機と言えるかもしれません。

株のファンダメンタルズを見るのはやはり決算であり業績発表ですから、この決算発表がテクニカル的にもポイントとなることはよくあります。

私の場合、このところ、東江環保(0895)で惨敗。羅欣薬業(8058)は別の意味で惨敗です。

東江環保(0895)は上期の2倍以上の利益が確保されるはずだと予測しておりました。事業のメインとなるのは今のところ工場廃液等の処理及びそのリサイクル品の販売であり、特にそのリサイクル品として銅の占める割合が高く、そしてその銅価格が高騰を続けているため、少なくとも下期は上期を凌駕するようなレベルを想定していました。

結果は、上期の2倍に少し毛が生えた程度でした。決算発表前は悪いサプライズをもたらす数値が出るのではないかと不安になっていたため、決算発表を見て少し安堵し、悪くない数値じゃないかと思いましたが、よくよく考えてみると当初想定していた数値に達しているとは言えなかったわけです。

株式市場もある程度の決算数値(上半期の2倍をかなり上回る数値)をかなり期待していたのかどうか分かりませんが、決算発表を受けてやはり株価は弱含むこととなりました。

羅欣薬業(8058)は逆のパターンです。

第2四半期、第3四半期と売上が頭打ちとなっていたため、第4四半期でこのトレンドが急変することはないだろうと予想しておりました。

ところが、蓋を開けてみると突然、5割の増収という発表でした。

市場はサプライズを受けた形となり、発表以降株価は強含むこととなりました。

どちらのケースも決算数値を予想するのは難しいということを思い知らされました。

3月31日に私の主力銘柄の北控水務(0371)の決算発表があります。最近の傾向からこの決算発表に期待をかけるのは止めにしました。

短期的に市場を失望させる数値が出たとしても、中長期的に見て有望かどうかを、再度検証し、問題がないようであればこの銘柄は中長期で保有したいと考えています。


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羅欣薬業(雑感17)

ところで、最近私がひどく焦燥感にとらわれるのは羅欣薬業(8058)についてです。

羅欣薬業に関してはしばらく(2年程度)成長が鈍化するとの見通しを立てた上で、一旦全株手放した経緯があります。

一時は全資金をこの銘柄に投入していた、つまりそれだけ本命だったわけで、この銘柄から一旦退却するには、かなりの決断力が必要でした。

しかし一旦売却し気持ち的にも客観性が持てるようになり、冷静にこの銘柄を見ることができるようになったところ、その矢先に2010年12月期の決算発表があったわけですが、これはかなりのサプライズでした。

年度で見ると分かりにくいですが、第1四半期から第3四半期までの売上は3億元レベルでした。

この企業は四半期ごとに売上を伸ばしてくる典型的な成長企業であったのが、2四半期連続で売上の伸びが見られないので、成長が鈍化している(というか止まっている)理由が何かあるものと思われました。

私はそれを短絡的に生産能力の限界と判断し、2011年10月に新工場の竣工開始という情報もありましたので、それにより生産能力が拡大し売上も伸びていくだろうと予想しました。

逆に、それまでは売上の伸びは期待できないだろうと予想していたわけです。

2010年度第4四半期において、四半期の売上が440百万元と50%近くの増収となったのは、この予想を完全に裏切るものでした。

なぜこのような増収がいきなり2010年第4四半期に表れたのかは定かではありません。

しかし生産能力の頭打ちに直面しているのでないことは明らかになったわけであり、
何らかの事情により販売力が一気に爆発した模様です。

そして悩ましいことに販売費、一般管理費はさらに増加しています。第2四半期にかけてすでに5割増くらいになっていたのが、第4四半期には第3四半期と比べてさらに2倍以上となっています。

これが利益を圧迫し、売上が5割増収したにもかかわらず、利益は第一四半期と同水準の105百万元に抑えられてしまったようです。

このため第4四半期の営業利益等の利益率はかなり低下しています。利益率の低下は勿論好ましいことではなく、判断が難しいところです。

ただし以前にも推測していたように、販売費の増加は販路拡大等の先行投資の意味が強いとすれば、売上の増収は後からついてきますので、最終的には利益率は回復するはずです。

第2四半期、第3四半期の販売費の増加が第4四半期の増加に結びついたというのであればこれはかなり評価して良いように思います。

また一般管理費の増加に関しては、個人的に研究開発費だと推測していますが、根拠はありませんし、例えそうだとしても研究開発費が売上に結びつくのはかなりの期間を要すると判断されます。この判断も難しいところです。

これらの複合要因が解釈を複雑としているのか株価はまだ少し動き出したところです。

しかし第4四半期の売上の増収が一部の投資家にかなりのインパクトを与えているのは間違いないと思われ、株価は強含んでおります。

少々、気になる状態になってきました。

東江環保(雑感2)

東江環保(0895)の2010年12月決算は今ひとつでした。

私は少なくとも2010年上半期の利益74百万元より下半期の方が利益の趨勢は高まると予想し、最低でも74百万元×2=148百万元以上にはなると考えていました。

結果は155百万元ですから予想の下限には引っ掛かった感じではありますが、やはりマーケットに対するインパクトは弱いと言わざるを得ません。

株式市場はもう少し上の利益を期待していたのではないでしょうか。しばらくは短期投資家の失望売りで頭の重い展開が予想されます。

しかし東江環保の時価総額を約160億円だとしますと(発行済株式数を正確に把握していないのでこの数値に誤りがある可能性があります)、PERは8倍程度になりますから、割安感は台頭してきます。

成長があまり期待できない企業でも8倍程度のPERなら下値は限られていると言っていいでしょう。

それでも株価の水準やPERを決定づけるものはその企業の成長率でありますから、結局東江環保のファンダメンタルズと成長性を再検証しなければなりません。

今、決算書を読みこんでいるところですが、売上と利益の大半を占める、廃棄物処理及びリサイクル製品の販売に関する事業は順調ということだと思います。

成長のシナリオと成長率が今ひとつ把握できないのがつらいところですが、資料を読む限りではある程度の成長は期待できると思われ、頭打ちということはあらゆる外的要因も考慮に入れると考えづらいところです。

ある程度の成長率がありPERが8倍程度ということであればホールドで問題はないと考えておりますが、問題はいつ株価が動き出すのかということです。

この銘柄に限らず株価は動かないときは動きませんから、勢いづく他の銘柄を横目で見ながら、動かない銘柄をじっと保有するのは結構しんどいものです。

株の儲けは我慢料というやつですね。

暴落時の対応(2)

暴落時でもそうですが、株価が何らかの理由で下がった時、割安だから買いだとかそういう意見が流れます。

付和雷同して下がる要因を並べ立て、安くなった株価を正当化する評論家よりはましかもしれませんが、本質的に評論家は同じようなものです。

買いであれ売りであれ、言うのは易く行うは難しです。

評論家の類は自分で株を買っておりません。だから、株価が下がったら買いだとか平気で言えるわけです。

実際に自分の資金をつぎ込んで株を買っている人は、そんな簡単にいきません。下がったから買いだとは分かっていても現金が底をついていればそれまでですし、評価損の大きさで心理的に弱ってしまい新たに買うことができない場合もありえます。

評論家、アナリストの類はどうしてもそういった投資家としての基盤が異なるので注意しなければなりません。

良い意見や推奨には耳を傾けることも大事ですが、一番大事なときである株価が予想以上に下がった時に何の役にも立たないことも多いのです。

さて、株価が暴落した時の対策ですが、暴落の要因とその時の相場のサイクルや状況により判断を下さねばならないのは当然のことです。

つまり景気が長く拡大した後で、株式相場がかなり過熱した段階、あるいはバブル化した段階で発生した暴落なら、それが天井でそこから下降トレンドが始まる可能性がありますから、かなり注意が必要です。

値頃感から安いように感じても、すでに感覚が上昇相場に慣れているからそう感じてるだけなので、値頃感による買いはリスク大です。

次に相場がそれなりの下降トレンドに入って、すでに天井と思われるところから価格的にも日柄的にも調整がつき、株価が割安になっている場合、その暴落が最後のとどめ、すなわち大底となりますから、目をつぶって買いということになります。

ただし前述したように、「言うのは易く行うは難し」です。その大底の時点で資金をそれなりに温存しているとすれば、かなりのプロと言っていいでしょう。

リーマンショックは相場の天井で発生した暴落ではありません。日本の場合、その前年の2007年の夏くらいから相場の下落は始まっていましたので、このショックによる下落率次第で大底をつける可能性はありました。

中国の株式市場の場合も、リーマンショック前の状態で、下落期間が約1年、下落率が約30%となっておりましたので、このショック次第では一気に大底をつける可能性もあったのです。

ただしその時点では予測できません。おそるおそる買えれば良いほうで、多くは呆然と見ているか、場合によっては売ってしまうのではないでしょうか。

ところで現在の中国の株式相場は2008年10月のリーマンショック時の大底を起点として、上昇途中で足踏みしている状態です。

この場合のショック安はどう見るべきでしょうか。

羅欣薬業(雑感16)

北控水務(0371)の増資分の株式配布が行われました。昨日3月15日が配布日だと思うのですが、実務上売却できるのは今日からかもしれません。

本日の北控水務(0371)はそれで下落したと考えているのですが、そうじゃないかもしれません。いずれにしろ、さしあたり2010年12月期の決算発表が待たれるところです。

ところで羅欣薬業(8058)の決算発表が行われたようです。

売上高1,342百万円、営業利益448百万円、当期利益383百万円です。

これだけだと売上で前年比47%増、利益で42%増ということでよくわかりませんので、第4四半期を分析してみます。

第4四半期の売上は440百万円となり、第3四半期の302百万円から45%の大幅増加となっております。第一四半期売上305百万円、第二四半期293百万円と横ばいだったのに、ここで急増です。これは全く予想しておりませんでした。

生産能力がすでに限界なのではないかという私の仮説は脆くも崩れ去ってしまいました。

四半期ベースでの順調な増収率はもともと私が羅欣薬業に注目する大きな要因だったのですが、その増収ベースが鈍化してきたために一度売却したわけです。

その増収ペースが復活したのですから、再度買いなおすことも視野に入ってきます。

しかし、懸念というか不明要因である販売費、一般管理費の増加はこの第4四半期も引き続き発生しました。

販売費は94百万円と第3四半期の48百万円から倍増、第1四半期は27百万円でしたから、販売費は急激な増加を辿っています。

一般管理費も同様です。第3四半期の17百万円から55百万円と3倍以上になっています。第1四半期は9百万円でしたから、この年度で相当な増加傾向を示していることがわかります。

この理由もはっきりしません。

いつものこの会社の型通りの決算書によると、この年度に進出した新たな分野の新製品だということですが、当然のごとくこの説明だけでは何も分かりません。困ったものです。

私は個人的には研究開発費の増加と推測しているのですがよく分かりません。

今までこの企業は後発薬のような薬の製造販売が主な業務で、自主開発というか研究開発にはあまり力を入れていなかったはずです。

おそらくマーケティングや販売力に優れている企業だと思うのですが、ここ数年の好調な業績のおかげでキャッシュが積み上がり研究開発への投資余力が出てきたのではないでしょうか。

売上規模も160億円程度と大きくなってきましたから、このあたりで単なるコピー薬品の製造販売から、独自の薬の開発企業への脱皮を計ろうと目論んでいても不思議はありません。

しかしいずれにしろ、売上の伸び悩みの要因推測は見事に外れました。販売費、一般管理費の要因分析もままならず、今後の増減傾向も予測できない状況となりました。

羅欣薬業についてはもう少し様子を見て、内容を把握したいところです。

暴落時の対応(1)

被災地の方々が大変な時なのに、震災を理由として上下する相場を利用して金儲けをしようとする投資の話など甚だ不謹慎なので、しばらく休もうと思っていました。

しかし投資というのはどんな事件が起ころうと継続して行うものであり、いつどんな時でも注意を逸らせないものだという考えもあり続けていこうと思います。

日本株が震災の影響で暴落しました。昨日の急落に続いて大幅に下落したこの2日間の下げは暴落と言っていいように思います。

日本株は個別に見ておりませんが、震災の影響が経済活動に深刻な影響を与えるということで、ほぼ全面安となっているのではないでしょうか。

実際に電力が不足する事態となっていますし、その影響で直接被害を被ったメーカー等に関らず操業を停止するなどの措置をとらざるを得なくなっております。

操業停止でさまざま箇所の生産活動が止まりますので、生産活動の川上から川下の流れにおいて物流も滞り、商品供給力そのものに影響を与えかねない状況です。

結果、日本の経済活動がかなり委縮するであろうとの推測も加わり、企業業績に少なからぬ悪影響を与えるとの観測がファンダメンタルズ面での弱気要因です。

このファンダメンタルズを軸としてテクニカル的には、心理的不安要因、脅迫要因が非常に強い状況ですから、下落に拍車をかけることになったのは止むを得ないでしょう。

こういう暴落においては落ちてくるナイフを掴むようなことはリスクが高いと言われます。

リーマンショックの時など私はたまにそういうことをしますが、経験則から言って相当慎重に行わないと危険です。

リーマンショック時に私は、当時あらゆる暴落要因を兼ね備えたトヨタを買い下がりましたが、結構ひどい目に合いました。

最終的に株価は戻し利食いをすることはできましたが、想定していたより株価の下落は大きく、かなり厳しい状況を余儀なくされました。

こういった時の買い下がり方は、大底で資金の大半をつぎ込める形がベストなのですが、
そううまくできるわけがありません。

まだまだ下がると見て小出しに買っていれば、まだほとんど買っていないのに大底をつけ反転してしまい、利益が小さくなってしまいます。

小刻みに難平しすぎると、予想外に暴落した場合資金が続かなくなって、非常に危険な目に合います。

非常に難しいところです。


中国株(雑感31)

昨日、Q氏のコラムに亨泰について書かれていました。

結局、株価が下落したのは2010年12月の中間決算発表が期待に届かなかったためだということでしょうが、株価は勝手に期待を織り込んでしまうので注意が必要です。

私は昨年秋頃にこの銘柄から一時退却していますので、語る資格は持ち合わせておりませんが、投資家の過度な期待感には常に警戒を怠らないようにしなければなりません。

特に決算期に向けては強気や弱気の思惑が入り乱れることも多いと思われます。

そして決算の内容を正確に予想するのはプロのアナリストでも難しく、突然の予想だにしない下方修正も日常茶飯事ですから、この期間の相場をうまく渡り歩くのは相当難易度が高いと言わざるを得ません。

情報が限られている新興国マーケットでは尚更です。

それでも、可能なレベルで集められる情報をあらゆる角度から定性分析することにより、現在の株価の期待感が過剰であるかあるいは低すぎるかということは分かる場合があります。

例えば、亨泰だと注目されている自主農業生産による収益貢献は早くても2012年度(2012年6月期)だということがおよそ分かっていたはずです。

これはQさんも言っていましたし、戸松氏の書籍にも近い内容のことが書かれていたはずです。

自分なりに決算書を読んで分析した結果においても、農場の取得時期等からおよそのことが推測できました。

自主農業生産による収益の貢献がないとすると、決算はおそらく平凡なものになるはずですから、過度な期待感によって押し上げられた株価は売りと判断が可能だったと思います。

私も天井で売れたわけでもありませんし、「魚の頭と尻尾はくれてやれ」という相場信条が一応ありますから、ほどほどのところで売却したわけですが、それでも株価はもっと騰がる場合もあります。


最終的には決算結果が発表されて下落することになるのでしょうが、理屈を離れて上昇している銘柄はなかなか止まらないこともあります。

特に上昇相場の最終局面ではどこまでも騰がるような気にとらわれてしまいます。これは毎日毎日騰がる銘柄を見続けた結果生じる錯覚の一つなのですが、どれだけ経験を積んでもこの上昇相場の誘惑に打ち勝つのは困難です。

私も理屈では売りと判断しましたが、実際は何回かに分けて売却してますし、勿論最高値などでは売却できておりません。それほど売却というのは難しいものだと思います。

さて亨泰に関してはまだ参入する予定はありませんし、ファンダメンタルズのフォローもできておりませんが、0.9HKD以下だと純資産倍率も1倍に近づいてくるはずなので、リスクはずっと減少してくるものと思われます。(増資等による株式数の増加をきちんと把握して計算しておく必要はありますが。)

私個人的には、自主農業部門の収益性がすぐにでも相当高まるとは思っておりませんし、時期がまだ早いと考えるため、しばらくは様子見とする予定ですが、自主農業部門の収益性が急伸してきた場合は投資方針を転換することはあり得ます。

勿論その時の株価がどうなっているか次第ですが。

中国全通(3)

中国全通(0633)については引き続き調査を進めなければとは考えておりますが、いつものごとくなかなか情報が掴めないのが現状です。

個人的には移動式無線装置や警察に導入した端末など、それほどハイテクという感じがしません。勿論、コールセンターもです。

しかし設備を所有することなく製造を委託し、自らは通信ソフトウエアの開発を担う事業モデルのようですから、研究開発型、頭脳集団的企業と言えなくもありません。

ただ強みとしてはその研究開発力に注目するよりも、官公庁に強く安定した収益を獲得できる事業モデルにあるのではないでしょうか。

歴史的には中国全通の前身は携帯電話会社だったようです。しかし中国政府主導の通信キャリアの統合再編により国営通信キャリアの中国聯通に携帯電話事業を売却させられた経緯があります。

その代わりに、衛星受信権許可、無線通信許可、コールセンターの運営許可等を政府から取得することになった模様です。

おそらく自前で育てた携帯電話事業を無理やり売却させられるということの代償にこれらの特権を取得し同時に政府と強いパイプを築いたのではないでしょうか。

衛星受信権などは独占的な権利に近く10数社程度しか免許を有してない上、商業利用しているのはこの会社だけのようです。

つまりこういった独占的な権利を有していることに加え、官公庁に強いパイプがあると考えられるわけです。

通信インフラは保有せず、機器等の生産も委託するわけですから、同社のビジネスは通信ソフトの開発、機器等の仕入・販売、そして運営ということになります。

機器等の仕入・販売は同社がリスクをとるようなビジネスでなくむしろ高い収益性が確保されているようなものであると考えられます。

よって固定的な費用である開発費をインフラの運用収益で賄えればあとは利益になるという収益構造になります。これはかなり優れた事業モデルではないでしょうか。

警察が使用する交通違反等を管理する端末「警務通」の通信料のように収益は固定的で安定しており、その開発コストはそれほどのものでないと推測されます。あくまでも推測ですが。

そしてこれらの通信料の源泉は独占的に囲い込んだ警察等の官公庁を基盤としており、この安定的なクライアントが中国全国へ広がる可能性を考えると、相当な収益力の向上が期待されるところです。

懸念されるのは、今後この企業がどのような事業リスクをとり、どの方向を目指していくかということです。

本当は安定した収益をしっかり獲得しあまりリスクはとってほしくないのですが、経営陣の意向は何となく違うような気がします。

事業リスクをとらないで安全に成長していけるのならそれにこしたことはないのですが、時代の変化が早い今、それも望めないのかもしれません。

中国全通(2)

中国全通(0633)にはまだよく分からない点があります。

前回記載したように、主な収益源は移動式通信装置と(警察用)端末の2つとなりますが、コールセンターという部門もあります。

この部門は主要な2つの部門と比べると、売上、利益ともに1桁小さいので、無視しても差し支えないとも思いますが、チャイナモバイルの河北や広西のアウトソーシング事業を落札しているようです。

これにより河北モバイル、広西モバイル2省の7000万エンドユーザーにコールセンター業務を提供することになるようです。

その他にも電信、銀行等広範囲にわたる業界において、それぞれの専門に特化したコールセンターサービスを提供しているとされています。

部門別資産等から見ても、コールセンター業務にもそれなりに力を入れているようにも思えます。

しかし収益性がそれほど高くないためか、利益貢献度は今のところ微小な部門です。

上記2つの主要部門で稼いでいるからいいと思うのですが、懸念されるのはコールセンター業務を拡大するために必要な買収等の資金です。

収益性の高くない部門に、多額の資金が投入されているのなら注意が必要です。

また3Gに関する話も微妙です。

大きくなりそうな話でもあるのですが、具体的にどうなるかと言われてみるとよくわかりません。

いずれしろ、これらのセクターに資金がどの程度投入され、その成果がどの程度期待できるのかが問題です。

現実的に50億円程度の増資をするわけですから、この資金がどこに使われるか非常に注目されます。十分な手元流動性があるはずなのに(現預金は70億円程度あります)さらに資金を調達するということは、大きな買収や設備投資等を考えているのかという疑問がつきまとうわけです。

何かとんでもないものに投資しなければいいのですが・・・。

また研究開発等の名目で大きな支出をしてそれを一般管理費に計上するとすれば、単年度の利益を大きく圧迫することにもなります。

過去そういったパターンで利益成長率が鈍り株価が下がる例を見てきました。

こういった懸念があるためこの銘柄にはリスクが残るところです。

中国全通(1)

香港株。ハンセン指数は上昇すれども自分の持ち株は騰がらず・・・。

寂しい日が続きます。

まあ、それは冗談ですが、先週中国全通(0633)を少し購入していたのですが、こちらの方はさすがに底入れしたかという感があります。

勿論底かどうか分かりませんが、高値からの下落率から考えてとりあえず買い下がっていい水準かなと思い2.1HKD台から買い下がり始めたところそれ以上あまり下がらず、購入株数も予定には達しておりません。

このまま反騰して勢いにのってしまうと、もう買えませんが(というよりその場合は高値を追わないつもり)それほどトレンドが簡単に反転するものでもないと思います。

おそらく近いうちに再度買いチャンスが訪れるのではないかと見ています。

ところで、この中国全通、やはり戸松氏の推奨と分析内容が興味を引く内容だったので、
購入しましたが、実際のところこの企業をよく理解しておりません。

現在の売上を2分するのは①車両に搭載された緊急時の衛星通信を使った無線システムと②警察に配布される交通違反を一元管理する情報端末システムということのようです。

① は災害等の緊急時に携帯電話が通じなくなるので、その場合にこの無線機を搭載した特
殊な車両が被災地との連絡を担うとのことで、車両の販売という形になるようです。

地味ですね。

ただ、車両と搭載する無線装置は独占契約で製造元から供給を受けており、販売先は官公庁等なのでこの販売で高い収益性と安定的な利益が得られるようです。

② の警察が使用する端末も同じようなイメージです。警察における端末を含めたシステム
の導入ということですが、中国交通省の全国標準モデルに認定されたとのことで、今後全国に普及していく可能性が高いとされています。

この警察官が使用する端末は「警務通」と呼ぶらしいですが、この話で面白いところは
この端末は販売した時の利益だけではなく、使用料(通信料)として毎日、一端末あたり65元の収入が得られるという点にあります。

河北省に納品された「警務通」だけでも6000千台と聞きます。もしこの話が本当なら、この河北省だけで年間18億円近くの収益があがることになります。

粗利益はよくわかりませんが、通信に必要な経費は衛星を含む固定的な設備ですから、こういったタイプの収入はかなりダイレクトに利益に反映するはずです。

これが全国に波及していくとなると、とんでもない利益に発展することになるはずですが・・・。

そうだとすると、いくら増資が嫌気されたからと言って、こんなに株価がだらしなく下げるものではないように思えます。

株式市場もそれほど馬鹿でないと思うのですよね。

この話の真偽については戸松氏に確認中ですがまだ返事はありません。

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