スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

中国株(雑感15)

成長株投資のつもりが、自分の保有銘柄がいつのまにか普通の銘柄になってしまったのではシャレになりませんから、常にその成長可能性をチェックしておく必要があります。

それには業績のチェックしかないのですが、業績は四半期や半期、年度といったものであり、短期の業績のチェックになりがちです。

目的は成長株投資であり、毎年でなくても平均30%程度で成長する銘柄に投資し、株価にもそれが反映されるのを待つことです。

四半期ごとの業績に一喜一憂することでもないですし、それに伴う株価の動きについても同様のはずです。

よって、できるだけ決算等を見る時は短期の業績数値ばかりに気を取られるのではなく、業績数値やアニュアルレポートその他から成長可能性が減衰していないかを分析調査していく必要があるわけです。

ということは良くわかるのですが、これがなかなか難しく、私もあまり実行できていないのが現実です。

しかも私の場合、その黄金の上昇期間を効率よく取りにいこうと考えるので尚更、ミスを犯しがちになります。

例えば業績に数値が現れるのが2~3年先になるのなら、一旦手じまって他の銘柄に移るということをしがちです。

2~3年先には不確実性がありますから、そのリスクを回避するため、一旦撤退することは意味があります。

それでもその2~3年先の幾分不確実なものに賭けてみようとする投資家が多ければ、結局株価は上昇しますから、売ってしまって「ああ、やっぱり」ということもあります。

非常に難しいところです。

ところで、現在の中国株においては、小型の成長株はPERもそれほど高くなく、成長性がいくらか疑問視されている感じがします。

確かに中国の小型株は売上水準や技術その他の未成熟さから考えて、中国の巨大市場に今後どの程度根を張っていけるか不透明な部分が大きいですから、成長性が疑問視されてもおかしくありません。

しかし、日本の小型企業に比べると、その成長可能性は中国経済をバックにしているため結構期待できると思いますし、その割にPERが高くないのはチャンスではないかと思われます。

銘柄次第ではありますが、皆(日本人)が注目していても、成長性を考えるとまだまだ割安な銘柄は結構あると思います。

できるだけそれらの銘柄を発掘、フォローしていこうと思います。
スポンサーサイト

中国株(雑感14)

どこの株でもそうなんですが、成長株と言っても上昇するのはほんの一瞬の間です。

一瞬というのは言いすぎですが、数ヶ月から長くても1~2年くらいでその大きなトレンドを終えてしまいます。

例えば年率30%で成長する企業があるとしたら、その企業の株価も年率30%で上昇すれば問題なく株で儲けることができるはずですが、そういう動き方を株価がすることはまずありません。

何らかのきっかけで高成長が期待され相当な高PERまで買い進められてしまう先行者利益のパターンになるか、なぜか低PERのまま放置されていると思ったらある日いきなり上昇し出してこれまでの借りを返すべく短期間で何倍かになってしまう我慢が肝要のパターンか、いずれにしろ株価が上昇する期間は限られています。

常にゆっくりと徐々に上昇するものではないのです。

そして、この限定された上昇の期間、これを確実に取らない限り大きな利益は手に入れられません。

そこで、動き出したと思える高値の株価に飛び乗ったり、うんともスンとも言わない銘柄をじっと我慢して保有したりと、それぞれのスタンスに応じて、この黄金の上昇期間を取りにいこうとするわけです。

すると飛び乗ったところが目先の天井だったり、ずっと我慢して保有していてあまりにも動かないので売却したら株価が急騰し出した、といったことも良くあることでしょう。

中国銘柄には高成長が期待される企業が多いため、成長株投資と言われる投資スタンスをとる方が多いでしょうし、資産を数倍から10倍以上にすることを目的にされている方も多いと思います。

しかし、どんな銘柄でもこの限定された上昇気流に乗らなければなりませんから、意外と難しい面があります。

一番、無難なのは成長株と目をつけた銘柄が比較的割安あるいはそれほど割高でない水準で購入し(成長株のPERは総じて高いのであまり割安で手に入らないことが多い)、じっと我慢して何年も持ち続けることです。

動かない期間がいくら長くても動き出したら一気に上昇するのでしたら、いくらでも我慢する理由はあります。

しかし、長い間保有している間に当該企業の業績が伸び悩んでしまい、成長企業のはずだった銘柄が普通の銘柄になってしまったのでは何にもなりません。

その保有期間の間に他の成長銘柄がどんどん出世(上昇)してしまうのを横目で見てチャンスを失っていくわけですから、その機会損失はかなり痛いものです。

そこでどうしても自分の保有銘柄が現在も成長株であるのかをチェックする必要があります。

そのチェックは当然、(四半期や1年ごとの)業績の他ありません。

しかし、その結果結局、中長期投資のつもりが、短期の業績に振り回されることになりかねず、自分のやっていることを見失いがちになるのです。


⇒ 続く 

中国株(雑感13)

羅欣薬業(ルオシンファーマ)の第3四半期決算では見通しを外しましたから、慎重なスタンスで挑まなければならないと考えています。

それでも、第4四半期で大きく落ち込む理由も考えられませんので、第3四半期と同様の売上及び利益を実現するとして、2010年度の業績を予想してみます。

2010年度の利益は少なくとも360百万元、日本円にして45億円程度となります。

株価が10HKDとしますと時価総額は630億円程度ですから、PERは14倍となり妥当な水準と考えられます。

人民元レートと香港ドルレートの関係で円換算して計算しなければならないのが面倒でかつこの計算をすることで本質を誤らないかという心配はありますが(香港ドルレートが1割上昇すると円換算値も1割上昇しPERも1割上昇する)、この問題はまた改めて考察することにします。

ただこのPERの値をどう判断すべきかということが問題です。

<株式投資理論>の項でも書いた記憶がありますが、成長(期待)率が高い銘柄ほどPERは高い傾向にあります。特にまだ規模が小さく成長の可能性がかなり高く、2年くらいで利益水準が2倍になることが予想されている銘柄なら、その2年先の利益水準を織り込んだ株価になってもおかしくありません。

2年後に2倍になる時点でのPERが14倍なら、2年前の現在はPERは28倍ということです。

ですからPERが14倍でも28倍でも割高、割安は一慨に判断できません。

成長率とその実現可能性で株価水準は定まってくるからです。

よって、当たり前ですが羅欣薬業の株価を判断するには今後の成長可能性にかかっているということで、これを見極めなければなりません。

利益水準が45億円あるとしても成長期待があまりないとしたらPERは10倍以下になってしまうかもしれませんし、何より投資対象として魅力がありません。

しかし、常々書いているように、先進国の成熟した医薬品市場と異なり、中国の医薬品市場が頭打ちになってしまうとは当面考えられませんし、その中で羅欣薬業が特別な原因もなく成長を止めてしまうとは考えにくいことです。

現在のところ、私は生産能力の拡大が追いついていないのではないかと推測しています。

いろいろな手を使いながらこの仮説は調査中ですが、良い情報が手に入ればブログにも書いていくつもりです。

中国株(雑感12)

ブログ、しばらく休んでいました。

羅欣薬業(ルオシンファーマ)は予想どおり、だらだら下げる展開となっています。

慌てて売る理由もない代わりに積極的に買い上げる理由もなく、しばらくはボックス圏内での動きとなるのではないでしょうか。

それよりは中国の利上げ懸念など、マクロ的要因によって相場が悪影響を受ける可能性はありそうです。

米国や日本の金融緩和により世界的に過剰流動性が高まると見ていたのですが、さすがに中国もそんなに甘くなく日本のバブルと同じことにならないよう、先手を打とうとしているようですね。

それでも、中国が依然として外貨を稼ぎ続ける限り、過剰流動性は簡単には解消しないと思われます。

また中国の利上げ懸念は強いですが、利上げによって景気の腰折れを招くことには慎重でありますから、そこは微妙な調整を繰り返すのではないでしょうか。

中国の先行き、そして株式には私は引き続き楽観的な見通しをしておりますが、もちろん企業によって業績そして株価の行方は大きく異なるでしょうし、すぐにでも達成できそうだった業績目標が少々将来にずれ込むようなことになるかもしれません。

中長期の投資スタンスならそれほど心配はいらないと思うのですが、比較的短期的に業績及び株価を追う投資家にとってはなかなか難しいところかもしれません。

ところで、羅欣薬業に関しましては、生産拡張計画(工場建設など)などがさっぱりわかりません。メールで質問を投げかけているのですが、返事はさっぱり返ってきません。

現在の生産能力が限界で、そのキャパシティを埋める販売力を示しているのが最近の決算だということなら、新工場ができて生産能力が拡大したところで、大幅な業績上昇が見込めます。また羅欣薬業の販売力なら、そうすべきでしょう。

工場建設などの噂は聞くことは聞くのですが、その審議、スケジュールなどは全くはっきりしません。

どなたか、ご存じの方おられましたら、教えていただけないでしょうか。

ところで、あまりにも羅欣薬業がじれったいので先日、また少し売却しました。

その資金で中国高精密(0591)を買ってみました。この企業の内容も良く知りませんが、調査していこうと思います。

羅欣薬業(雑感13)

羅欣薬業の第3四半期の業績は個人的には期待外れでした。

過去の推移から推測するに限り売上、利益ともに落ち込んだ第2四半期からV字型に回復するような気がしていたのですが・・・。

自分勝手な予測はやはり当てにならないですね。

今後の投資戦略ですが、少し迷っています。

中長期保有で大丈夫かどうかという判断が今一つできておりません。

第1四半期の売上水準が高かったので、いわゆるゲタをはいたような形になっており、そのあとの増収率がいまいちでも、前年比ではそれなりの増収率を示します。

これをどう見るかです。

四半期ごとの増収が好ましいのは勿論ですが、第一四半期の売上が急上昇した後、その水準を保っているのですから、好意的に受け取ることもできます。

しかし基本的には四半期ごとであれ何であれ、増収が続かないことには企業の成長はないわけですから注意が必要です。

特に販売費一般管理費が増加しているのに売上の増加に貢献していないのは疑問です。

ここのところはもう少し調査する必要があると考えています。

とりあえず中身のないコメントですみませんが、今のところ何も言えない状態です。

前回の第2四半期の発表時には一部売却しましたが、今回は今のところ売却しておりません。

さしあたりホールドのつもりではいるのですが・・・。

羅欣薬業(雑感12)

羅欣薬業(ルオシンファーマ)の第3四半期決算の発表が明日に迫っておりますが、正直少し期待しております。

勿論、業績発表に賭けて相場を張ることは、従来から書いているように個人的にはあまり薦められる方法ではありません。

アナリストの予想でもあまり当たりませんし、そもそも業績を当てるというのがそもそも不可能に近いのではないでしょうか。

それでも、なぜ少し期待しているかと言いますと、この発表を期待してすでに株価が上昇しているわけではなく、半年間株価の動きが封じ込められていたため、ちょっとした数値で株価が上方に反応する可能性が高いように思われるからです。

また、過去4年半の四半期ごとのデータを検証しますと、前四半期比で売上が減少したのは、前回(2010年6月)を入れて4回しかないことが分かります。

2回続けて四半期ベースでの売上が減少したことはありません。

勿論、過去のデータはあくまでも過去のデータなので、今後を占うものではありません。

よって第3四半期の売上がさらに減少するようだと何らかの問題を抱えている可能性もあります。要注意ということになりますね。

利益に関してはどうでしょうか。

羅欣薬業に関しては、売上が確保される限り、利益については特に懸念する必要はないと考えております。

薬価の切り下げ等による利益率低下のような政治要因を除けば、羅欣薬業の場合利益率を悪化させるような要因は見当たりません。

前四半期では販売費が増大しましたが、これは営業店拡充や販路拡大等、つまり売上の増加に伴い発生するものであり、もともと販売費や一般管理費は十分管理コントロールできる類のものです。

販売費が増加したのに売上が伴わなかったので、前四半期では利益率を悪化させておりましが、
第3四半期はこの販売費の増加の効果が表れてくると考える方が自然でしょうから、利益率は保証されるのではないでしょうか。

期待半分、不安半分ですが、個人的には若干期待の方が多めになっております。

中国市場8

中国の医薬品市場において数量と単価の関係がどうなっているかですが、これは適当な統計が見つかりません。

自動車販売だと台数という量的統計があるのですが、薬となりますとその種類の多さや単価の計算の基準など極めて煩雑ですから、金額により市場規模を算出する他に現実的に方法はないのだと推測されます。

よって以下はかなり大雑把な推測になります。

薬価が日本と同じ水準だとは思われませんが、国民所得と同じ10分の1だとは思われません。

平均的所得の国民にとってはかなり高い水準だと推定されます。

今、GDPに対する医療費の支出が日本の2分の1の水準だとして、中国国民が平均的に自分の所得の一定割合(この割合が日本の2分の1)を医薬品に費やしているのではありません。

富裕層や中間層は平均的な割合以上の医療費の支出をしている一方、低所得者層や貧困層は満足に医療を受けず薬もほとんど飲んでいないだろうと推測されます。

少し前のデータで都市部と地方の医療支出をみても平均で10倍近くの差がありました。

医療費と医薬品費用は同じではありませんが、薬代は平均的な所得層にはまだまだ高いと言える水準であると思われ、その購買層には偏りがあると思われます。

市場構造が自動車販売型か携帯電話型かと言えばどちらかと言えば自動車販売型に近いのでしょう。

しかし高いと言っても薬ですからそれほどでもないでしょうし、自動車のような奢侈品と異なり、命、健康に関ってくるものですから、携帯電話型に近づいてくると思われます。

つまり、大衆に普及して、それぞれの所得に応じてある程度の医療、医薬品の処方を受けられるという状態になっていくということです。

それには、国民所得の底上げ、具体的には低所得層以下の層が中間層へ仲間入りしていくこと及び、それと同時に薬価切り下げが必要となってくるわけです。今の中国の国策とも一致しています。

しかし国民所得の上昇に伴い、物価の上昇も発生します。

国民所得の上昇に伴い上昇するのは人件費であり、労働集約的な製品は上昇し易いでしょうが、自動車価格はそれほどではないでしょう。

携帯電話会社は労働集約的な産業ではありませんが、国民所得の向上に伴い通信料が増加することで単価が上昇し、そのために設備の増強つまり固定資本投資が必要になり、料金の値上げという形でさらに単価が上昇することが予想されます。インフラ系の会社は独占企業が多くこのような値上げが可能であることも一因です。

さて、医薬品市場は、国民所得向上に伴い薬の使用量が増大していくことが予想されますが、薬の単価がどうなっていくかは定かではありません。

インフラ系の会社のように独占的ではないですから、料金の値上げが簡単ではないでしょうし、
それよりも政府が薬価統制を厳しくすることが予想されるからです。

物価が上昇し人件費によりコストが上昇するのに薬価統制で販売価格が抑えられると医薬品メーカーの業績は厳しくなるのでしょうか。

微妙なところです。

羅欣薬業(雑感11)

羅欣薬業(ルオシンファーマ)は11HKD以上ではテクニカル的なしこりがあるようです。

つまりこの半年ほどの間の保合相場の高い領域で購入した方が損益トントンで逃げようとする売り玉の固まりが11HKD以上になると出てくるといった感じです。

この銘柄は商いが少ないですから、売板にまとまった玉がでてくると上値の重さを感じ少々不安に感じるかもしれませんが、あまり気にする必要はないと思います。

第3四半期の発表はもうすぐ(11月9日)で、これが良ければこの程度の売り板は簡単に解消するでしょうから問題ありません。

もっとも決算内容が悪ければどうしようもありませんが・・・。

しかし香港市場はここのところ上昇を続けていますから、羅欣薬業が上値を抑えられているのは、ホルダーによっては少し歯痒いかもしれません。

それでも個別の銘柄を見ますと、それぞれの銘柄の事情で騰がったり調整したりしています。

私が注目している銘柄のなかでも、銘源医療は上値を切り上げていますし、味千チャイナは押し目か調整かといった具合です。

しばらく前から言っているように、ここ最近の中国株なかでも香港市場は過剰流動性の色彩が強くなってきております。

業績の良い銘柄を中心にその評価レベル、つまりPER水準の上方移動が起こる可能性があるということです。

ですから、自分の所有銘柄の株価が一時的に停滞したり調整に入ったとしても、他の動いている銘柄に乗り換えたりするのは得策ではないと思われます。

自分がその企業のファンダメンタルズの内容、将来性を信じて投資している限り、いずれその銘柄にも順番が回ってくる可能性が高いですし、器用に立ち回るより一つの銘柄をじっくり保有している方が結果的に良いパファーマンスを生むことが多いからです。


中国市場7

企業にとって市場規模(パイ)が大きくなることが一番の追い風です。

中国経済の発展に伴い中国のあらゆる市場でパイが大きくなっていくことが予想されますが、市場規模(パイ)は数量と単価の2つに分かれることにも注意する必要があります。

自動車業界では普及率上昇に伴う販売台数の増加がパイ拡大要因となりますが、携帯電話業界では普及率よりも単価の上昇がパイ拡大要因となります。

よってそれぞれの拡大要因に懸念が生じる場合、見通しに修正を加えていく必要があります。

ところで、中国の医薬品市場はどうでしょうか。

長々と前置きが長くなりましたが、今個人的にはこの医薬品市場が重要です。

まず中国の医薬品市場がどの程度の規模なのかということですが、医薬品市場の定義や統計の取り方などによってさまざまな数値があります。

ということは同時にマクロ的な統計数値はあまり当てにならないということでもありますが、
そう言っていてもはじまらないので、とりあえずIMSの統計を用いておきます。

中国の医薬品市場の規模はざっと4兆円程度のようです。日本は9兆円近くになります。

中国の医薬品市場は日本の2分の1以下ですが、中国と日本のGDPがほぼ同じであることを考えますと、中国の医薬品市場はそれだけ発展途上であると言えます。

GDPに対する医薬品市場規模の割合を普及率に見立てて計算してみても、中国は日本の9分の4(約44%)ですから、普通に医薬品が普及するだけでも2倍以上に市場規模が成長することになります。

また将来的に中国の一人当たりGDPが日本なみになるとすれば、そこからさらに10倍ですから、将来的に20倍以上の潜在成長力があることになります。

さしあたり一人当たりGDPが3倍になるという現実的数値を用いても6倍以上になる計算です。

しかしここでやはり注意しなければならないのが、市場規模における数量と単価の問題です。


中国市場6

中国の携帯電話市場を中国移動などの携帯電話会社の視点で見てみましょう。

携帯電話会社の視点で見れば、携帯電話市場とは毎月契約者が支払う電話料金のこととなります。

中国の携帯普及率は56%程度ですが、この普及率だと当然低所得者層も携帯電話を保有していると推測されます。

ですから、毎月支払う電話料金も多くはないはずです。

1年前くらいのデータになりますが、中国移動とNTTドコモの決算数値等から単純に数値を計算してみると、契約者一人当たりの単価は中国移動がNTTドコモの10分の1強となります。

物価が安いと言ってしまえばそれまでですが、自動車のような製品だと物価はそれほど変わらないのに何故でしょうか。

一つには通信などのインフラ産業は設備装置産業であるのが挙げられます。

通信のインフラを設置してしまえば、後は通話料金等の収入でその固定費を賄えばいいわけですから、単価が安くても契約者が多ければその積として固定費を賄い利益を出すだけの収入が得られます。

基本的には契約者が一定以上確保できれば確実に儲かる収益構造です。

日本でも携帯電話事業はNTTドコモからスタートしているわけですが、その母体のNTTももともと国営企業であり、基本的には儲かる仕組みで事業を始めているわけです。

中国の場合も同じです。

通信料の増大に伴いインフラ設備の追加投資増大といった面は生じますが、自動車のように一台製造するのにいくらかかるといった意味での変動費はないに等しいでしょう。

つまり自動車産業とは収益構造が根本的に異なるのです。

中国の携帯電話料金が日本の10分の1レベルというのはかなり大雑把な計算ですが、上記のように自動車などとは事業の仕組み、収益構造が異なるので、そのような価格でサービスが提供されていてもおかしくはありません。

そのような前提で話を進めますと、中国の携帯電話市場は普及率で言えば上限が近づいておりますが、単価の面ではまだまだ改善の余地がありそうです。

データ通信などの付加価値をつけることにより通信料単価が上昇していくということもあるでしょうが、それよりもこの単価の上昇は国民所得の向上に伴い発生していく物価の上昇とその道程を同じくするのではないかと考えられます。

プロフィール

investerK

Author:investerK
---------------------------

<株式投資理論>  

---------------------------

<中国株>  

---------------------------

<日本株他>  

---------------------------

<資産を築くために>  

---------------------------

<マクロ経済>  

---------------------------

<不動産投資>  

---------------------------


ツイッターはこちら
 

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。