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羅欣薬業(雑感6)

羅欣薬業(ルオシンファーマ)はあまり動きがありませんが、それはそれで良いと思っています。

9HKDか10HKD台を長期間キープしておれば、時間の経過に伴い業績の向上が割安感を引き出し、そのうち株価に反映されるのではないかと思います。

結局、当たり前のことですが、業績(ファンダメンタルズ)が重要であって、その企業に高い成長率があるならば目先少々高いところを買ったとしてもたいしたことではありません。

第2半期、第3四半期と現在のペースが持続しそれでも株価が9HKD台なら買い増しも視野に入れようかと考えているところです。

しかし、羅欣薬業(ルオシンファーマ)の業績、ファンダメンタルズについては、実のところ良く知っているわけではありません。

決算書や年次報告書もほとんど同じことがかかれていますし、幅広い商品ポートフォリオ、付加価値の高い商品への販売のシフトというイメージしか分からないのが現状です。

これが日本のメーカーならもう少し調べようもあります。OTC薬品ならその知名度等でブランド力を推し量ることもできますし、医療用医薬品でももっと深く突っ込んで調べることが可能です。

ただ、中国企業の場合、何といっても日常生活でその企業名を聞くことはほとんどありませんし、商品を試しに購入してみると言ったこともありません。かなり情報量において不利があることは認めざるを得ませんが、それを補って余りある魅力にあふれているのが中国経済、中国医療品マーケットであるという認識に変わりはありません。

どちらにしろ、商品ポートフォリオが幅広くて特定の医薬品に依存していないならば、医薬品市場全体の底上げが確実に羅欣薬業(ルオシンファーマ)の売上に貢献していくでしょう。

また販売先は病院や薬局が中心になると思われますが、販売先が特定の企業に集中していないというのも安定した業績に寄与します。常茂生化のように良い技術、製品力を持っていても、味の素など有数の特定の顧客に依存していた場合、その企業の影響から逃れることができず、売上が不安定になることは避けられません。

また売上が特定の顧客に集中し、その顧客が大企業であればあるほど価格支配権は顧客の方に移りがちです。売上及び利益はどうしても安定させることが難しくなってきます。

羅欣薬業の場合は多数の病院、薬局が販売先なので、そういった影響は少ないと思われます。また病院や薬局の先の最終消費者においては、体の健康に関わることですから需要はさらに安定していると見られます。

そして広い地域に販売網が構築されている模様ですから、売上が安定してのびていく可能性が高いと想定されるわけです。

現在のところ過去4年間にわたり業績でその裏付けがなされていると見られます。
あとは一つ一つ四半期ごとにその業績をチェックしてそのトレンドに変化がなければ、報われる可能性が大きいのではないでしょうか。
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羅欣薬業(雑感5)

羅欣薬業(ルオシンファーマ)は随分下がってきました。当面この流れは変わらないかもしれません。

おそらく次に動意づくタイミングとしては第二四半期の発表だと思います。

何時なのかまだわかりませんが、8月上旬くらいではないでしょうか。

これで第一四半期並みの売上と利益が達成されておれば、年間利益60億円弱のペースがほぼ読み切れる範囲に入ってきます。

株価9HKDなら時価総額630億円程度なので、PER10倍前後の予想となります。このレベルの成長率を持つ企業のPERが10倍程度なら買いだと思われます。

第二四半期の決算がどうなるか勿論わかりません。しかし以前書いたように、過去4年間、計16四半期にわたり8割の確率で増収を果たしていますから期待はもてそうです。

少なくとも第一四半期並みの売上及び利益が確保されるなら上記のPERの見通しとなり、2桁以上の増収ならいくらかサプライズになるのではないでしょうか。

いずれにしろ医薬品の売上は景気に左右されにくく比較的安定したものです。景気が悪くなったから車や家電を買い控えたりすることは良くありますが、通院を減らしたり薬を飲むことをやめたりすることは滅多にありません。

リーマンショック時においても、自動車や家電メーカーは軒並み業績が悪化し赤字となってしまいましたが、医薬品メーカーは黒字を確保していました。

トヨタなどは20%以上売上が減少したのですが、武田薬品などはむしろ増収となっています。他の医薬品メーカーもあまり売上を落としていないのです。

これは医薬品メーカーの安定度を示すものです。

中国と日本の医療・医薬品事情は異なりますが、医薬品が一般の景気から受ける影響は限定的です。なので、ある程度安定した売上が見込めると推測されます。

それでも今後第二次リーマンショックのような事態が発生すれば、経済は悪化し医薬品にも少しは影響が及ぶでしょうし、なにより株価が相当影響を受けてしまいます。その場合はしばらく我慢するしかないでしょう。

個人的には世界経済の強烈な2番底のようなものは来ないだろうとは思っていますが、用心に超したことはありません。

中国の薬価改定の影響

中国の薬価改定が医薬品メーカーに与える影響については何とも言えなのが実情ですが、推測できる範囲で書いてみたいと思います。

医薬品メーカー、特に自分の投資する羅欣薬業(ルオシンファーマ)の収益構造、厳密に言いますと、原価の構造が分かればシムレーションは実務的に可能なのですが、なかなかこのあたりの情報を摑むのは困難ですので、かなりの要因を推測で補足することになります。

原価の構造と言うのは、変動費と固定費の内訳、材料費、労務費、減価償却費等の内訳、操業度と損益分岐点などです。

一般に固定費の割合が大きいほど、製品1個あたりの原価は材料品等に限られ、つまり変動費は小さくなります。

設備産業と言われる産業は固定費が大きいわけですが、その収益構造ゆえに、損益分岐点を超えてある一定水準にまで操業度があがると、変動費は微々たるものですから、急激に採算が良くなる傾向にあります。

売上が10%上昇したのに対し利益が20%、30%と増加しているのはこの好循環に入っているケースです。

先進国の医薬品メーカーは研究開発費が莫大で、製品の製造に関しても先端技術の工場を保持する必要から相当な固定費をもつ設備産業です。

ですから開発に成功し増産体制に入ると収益は急激に上昇します。

中国の医薬品メーカーは莫大な開発費用を要する研究開発型メーカーの水準まで発展しておりませんが、医薬品メーカーの収益構造から考えて、固定費はそれなりの割合を占めていると考えられます。

この場合、現在の操業度、損益分岐点比率にもよりますが、売上の単価が下落しても売上数量の増加でカバーすることは可能です。

何を当たり前のことを、と思われるかもしれませんが、仮に売上単価が10%下落した場合、売上はそのままだと単純に10%減少するわけですが、利益は10%の下落ではすみません。その時の操業度等の条件にもよりますが、通常もっと大きな落ち込みになるはずです。

また売上数量を10%強伸ばして売上を同水準保ったとしても利益は同水準を維持できません。
原価変動費の売上増加分に対応する部分は原価が増加して利益率を低下させているからです。

よって単価の下落を数量でカバーするだけでは十分でなく、それを上回る売上の増収が必要になってきます。しかし20%、30%の売上数量の増加を達成することで、利益率の低下を補い利益も増加にもっていくことが可能です。

これも当たり前の話ではありますが、単価引き下げというのは一般的に消費の刺激であり、通常売上数量の増加が見込めますし、単価下落を補って増収となることも珍しくありません。
日本でも小売や外食産業で値下げを実施することが良くありますが、実際単価の下落を補って余りのある増収を達成し、利益も増益を実現することがあります。牛丼の値下げなんか良い例でしょう。

医薬品の薬価改定という価格切下げは牛丼の値下げとは異なると思われるかもしれませんが、中国政府が薬価切り下げを目論んでいるのは、高所得層だけでなく、国民全体にいきわたる医療の普及です。

つまりたとえは変ですが、医療の普及、医療の大衆化であり医薬品の価格はその方向性に深くかかわっています。

医薬品価格の切下げは医薬品の普及に直接結び付く政策と考えられ、単純に価格が切り下がるだけでなく、売上数量の飛躍的な増加が発生することは予想に難くありません。

勿論、その過程において競争力のない企業の淘汰もありますし、生き残る企業においても製造コスト削減などの企業努力は必要と思われます。

日本でも昔、自動車、家電などの発売当時は価格が高くて一部の金持ちにしか買えなかったものが、大量生産、低価格により大衆に普及し、それらのメーカーが本当に成長したのはそれからだったと言われます。

中国の医薬品業界にそれと同じことが起こっていると考えてもおかしくはありません。
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