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セクターの選び方(自動車市場の場合2)

ところで、自動車セクターにはBYDという自動車メーカーがあります。
言わずと知れたウオーレンバフェットの出資で有名になった企業で記憶に新しいところです。

前述した2009年の中国自動車販売1364.5万台に占める割合で言えば、44.8万台で3.3%、順位にして8位です。

現在はまだまだ中国の自動車業界も戦乱期ですから、このシェアをもって判断することは避けた方が良いとは思いますが、ちなみにこのBYDの時価総額は2兆円です。収益構造を正確に分析する必要はありますが、PERは40倍近くになっており、明らかに買われすぎになっていることがわかります。

ちなみにウオ―レン・バフェットが出資したのは株価が8香港ドルの時ですから、その時から比べると、10倍近く上昇しています。

ウオ―レン・バフェットは近い?将来のPER4倍で買ったことになり、さすがに投資の神様たる買い物をしたと思いますが、今、買ったら単なる高値買いであります。

バフェットと同じ銘柄を買えば良いというわけではありません。
我々とバフェットの投資レベルの違いは認識しておく必要があるでしょう。

しかし、バフェットはまだBYDを所有しているのだからここから購入しても上昇余地があるのではないかという意見もあると思います。

確かにバフェットはかなりの長期投資家でありますからBYDはまだまだ潜在能力を秘めているのかもしれません。しかし、その分析や見極めは必要となってくるでしょう。

実際、私もこの銘柄の潜在力には注目しています。

中国の経済の上昇力もさることながら、それらをバックとした中国企業の強さにも注目する価値があるようです。

10位の吉利汽車は時価総額がまだ3000億円程度で、1年くらい前、欧州ではボルボの買収なんてとても無理と言われていました。

しかし1年も経たないうちにこの18億ドルの買収を実現させてしまいました。これも中国企業の勢いの表れではないでしょうか。




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セクターの選び方(自動車市場の場合1)

現在、中国株投資の対象としてよく取り上げられるのは、中国の経済対策の効果が及ぶセクターです。

自動車、家電、不動産と言ったところですね。

しかし中国政府の経済対策は一時的なものですし、それに依存し続けるわけにもいきません。
短期的に妙味のある投資対象として物色するなら構いませんが、割り切って考える必要はあるでしょう。

少なくとも中長期的な中国経済及び中国企業の発展を狙い投資していくなら、セクターをもう少し緻密に絞りこみたいところです。

例えば自動車について見てみましょう。

2009年の中国自動車販売台数は1364.5万台。販売台数上位から、上海汽車(270.6万台)、第一汽車(194.5万台)、東風汽車(189.8万台)、長安汽車(187万台)となっています。

大手4社で60%程度を占めており、10位10社のシェアは90%近くを占める状況となっており、寡占状態に入ろうとしていることがわかります。

日本でもそうでしたが、戦後相当数の自動車メーカーがありましたが、国策や競争により数社に集約されました。中国でもここ数年で同じことが起こっていると見られます。

つまりこの段階である程度中国の自動車メーカーは絞り込まれていると言っていいでしょう。

ちなみに大手4社で上場しているのは、東風汽車と長安汽車です。東風汽車の時価総額は1兆3千億円程度。そこそこの規模であることに違いはありません。

ちなみにトヨタは13兆円、ホンダが6兆円、日産3兆5千億円です。

生産性その他の問題により販売回数と企業価値(時価総額)は比例しているわけではありませんが、東風汽車は日本自動車企業の力量と比較すれば株価的にはかなり評価されている状態です。

PERで言いましても23倍程度ありますから割高感は否めません。

しかし、中国人口、普及率、自動車の平均使用年数が日本並みになることを想定すればまだ4~5倍の成長の余地があるのではないでしょうか。

携帯市場の場合より潜在力が強いように思われます。

セクターの選び方(1)

中国移動のような超大型銘柄でさえ長期的にはまだ大きくなる可能性があるという話をしました。

と言いましても、そこは現在で時価総額20兆円ですから、ここから10倍というのはやはり普通に考えて難しいだろうと思われます。

5倍くらいならどうでしょうか?

前述した理論で言いますと不可能ではないですが、やはり各種要因を考慮すれば、3倍程度が限界と見ておいた方がいいのではないでしょうか。

勿論、かなりおおざっぱな見解ですし、それに要する時間もどの程度かかるか分かりません。

また結果的にそうなるにしても、そこにたどりつくまでに相当山あり谷ありとなるでしょう。相場だから当然のことです。

中国全体の底上げ、つまり前述した巨大人口の威力と元を通じての物価の上昇により、大型株でも割高な株価でなければ買う妙味はあると思われます。

また、大型株はそれだけ安定度が高く、リスクが小さいわけですから、中国全体の底上げを想定の事実として長期投資に徹するならば、中国移動のような大型株投資は悪い投資ではありません。

ただ、もっと大きく狙いたい、急成長銘柄により10倍といったレベルで投資効果を得たいなら、セクターつまり業界と個別企業の選択が重要となります。

勿論、その場合のリスクは大型株投資に比べ高くなることに注意しなければなりませんし、その覚悟も必要です。

中国の物価と元(3)

中国の物価は最終的に元を通じて、先進国の物価と均衡するだろうと思われます。

しかし、そこまでいくには時間もかかりますし、勿論簡単なことではありません。
また、物価と言ってもさまざまなものに値段はついており一律ではありません。

ここでは、市場構造等が似ているものとして携帯電話市場を例として、中国移動の約7倍の一人当たり売上高をNTTドコモが有しているということを取り上げました。

しかしこの7倍の差には単に物価の差だけでなく、可処分所得に占める通信費の割合や、付加機能に対する支払の価値観の差異が影響していることと思われます。

よって中国国民が日本の国民と同じような携帯電話に対する使用価値を認め、そのように料金を払うようになれば両社の一人当たり売上が近いものとなってくるでしょう。

そうなるかどうかは国民性の違いもありますから、何とも言えません。

ただ、いずれにしろこの7倍の差に含まれる物価の差については、我々中国国外の投資家は狙うことができる位置にあるわけです。

要約すると、中国は日本の人口の10倍を超える人口を有し、通常に考えて日本企業の10倍のシェアを中国企業は狙える立場にあること、おそらく5倍以上の物価の差はいずれ元を通じて海外投資家に還元されることを考えますと、相当な潜在力を有していることは確かだと思われます。

世界の企業の時価総額トップは中国企業のペトロチャイナで約40兆、3位に中国移動が約20兆円となっています。

中国移動は時価総額20兆ですが、PERは10倍程度であり特に割高感はありません。

既に巨大企業であるため、これ以上の成長は望めないイメージはありますが、巨大な人口の隅々まで売上を伸ばしていくこと及び物価の元を通じての上昇を考えますと、まだまだこの先があるという期待感は拭えないところです。


中国の物価と元(2)

日本のGDPが中国に抜かれるとか抜かれたとかで騒がれておりますが、当然の話これは大したことではありません。

人口が10倍いれば、GDPが大きいのは当たり前のことで、逆に人口が10倍いるのにGDPがほぼ同じであるということは、一人当たりGDPが10分の1であることに違いありません。

言葉は悪いですが、まだまだ貧しいわけです。

しかしこれが日本に追いついてくるという話をしています。

つまり一人当たりGDPが日本並み、つまり10倍になるということです。ということは中国のGDPが10倍になる?というようなスケールの大きい話になってきます。

中国のGDPが10倍!!

米国のGDPの3倍以上になり、ダントツの世界一になってしまいます。

さすがにこれは無理ではないかと思ってしまいますね。

日本の一人当たりGDPは先進国では決して高い部類ではありません。
高いのは北欧諸国などですが、人口の少ない先進国の方が一人当たりGDPは高くなる傾向があります。人口が多いと全体のパイが余程大きくならないと一人当たりGDPは良くならないのです。

人口が多くて一人当たりGDPも大きい、名実ともに豊かな国はやはり米国です。そして日本、ドイツといった感じです。

しかし、日本の人口も多い方ですが、中国はその10倍です。

この人口のレベルで本当に一人当たりGDPが先進国並みになるとしたら、それは相当なものです。

つまり経済力において米国を抜いて世界一になるということを意味するからです。

実際のところは少しあるいはかなり割り引いて考える必要はあるでしょう。

また時間も相当かかることでしょう。

しかし、いずれにしろ、GDPが10倍にならないとしても、物価は元を通じて先進国の物価と均衡してくるものと思われます。

形はどうあれ、その果実を投資により手に入れられる可能性はあるのです。

中国の物価と元

仮に中国の物価が日本の10分の1だとしましょう。

そして、最終的に中国の国民所得は上昇し、物価水準も日本に追いついてくると想定します。

もし、元を中国の政策等で縛りつけその上昇を抑えたとしましょう。
この場合は中国の物価が10倍になることで先進国の物価と均衡することになります。

逆に、中国の物価はそのままで、元の価値が10倍になっても先進国の物価と均衡します。

現実的には中国の物価と元の価値双方が上昇することで、先進国の物価と均衡するだろうと思われます。

実際に元を現在のように固定相場のもとに縛り付けておいた場合、元が国内に溢れることで中国の物価は上昇するでしょうし、逆に元を上昇させれば中国国内の物価の上昇を抑えることができるわけですから、この2つはトレードオフのような関係にあるわけです。

少しややこしいのですが為替理論で言うと、物価が10倍になるということは元の価値が本来10分の1になるはずですが、その元のレートが不変というのであれば、実際には元は10倍になったことを意味します。

つまり日本と中国の物価の差は元(為替)の実際の価値を通じて調整されていくということです。

いずれにしろ、中国の物価が先進国並みに追い付いてくるのであれば、この10倍という差は手に入れることが可能と推察されます。

つまり中国の物価(あるいは株価)が上昇するか、あるいは元が上昇するか、現実には両方が上昇すると思われますが、そのどちらかによって日本にいる我々は上昇の果実を得ることが可能と考えられるわけです。

勿論前提は中国の物価が日本並みになるということです。

しかし実際のところ、物価の差は10倍近くあると思われますので、この差が埋められるということは中国のGDPが10倍近くに上昇することを意味します。

これはあり得る話でしょうか?

携帯市場の場合(2)

 中国移動の時価総額は約17兆円です。NTTドコモの時価総額は約6兆円。かなり乱暴な比較をすると、中国経済・社会が日本並みになり、この業界及び企業の構造がかなり近いとすれば、人口が日本の10倍以上あるわけですから、中国移動の時価総額の上限は60兆円近くまであってもおかしくありません。

しかも利益率が2.5倍程度、シェアも1.4倍程度中国移動の方が高いわけですから、これが維持されるとすれば中国移動の時価総額は最終的に210兆円にまで到達します。

 現在の株価から計算すれば約12倍の水準です。

こんな大型株が10倍以上?しかし時価総額210兆円?これは少し大げさではないか?との疑問は生じます。

確かに利益率やシェアがこのまま維持されるとは考えづらいですが、それにしても、携帯市場の開拓余地はせいぜい2倍が限度なのに、なぜこれほどの差が生じるのでしょうか?

 ひとつには物価の差があります。かなりおおざっぱに言って、日本と中国の物価はまだ10倍近くあるのではないのでしょうか。

 この物価の差はいずれ解消に向かうと思われます。つまり中国の物価は先進国に追いついてくるということです。

 賃金の上昇は進んできます。国民所得の向上というのはそういうことです。そして消費が拡大し、企業売上は増加し投資も増加していく中で、さらに賃金が上昇してきます。

 つまり物価はしばらく上昇傾向となるわけで、これをインフレというならインフレとなります。

 日本は構造的にデフレとなっていますが、中国は構造的にしばらくインフレとなるのは避けられないのです。中国政府や中央銀行がインフレを抑えようとしていくら努力しても限界がありますし、このインフレをバブルを起こさない程度に計画的に進められるとすればそれは大成功と言うべきでしょう。

 さて、しかしながら、インフレはその国の通貨を弱めます。物価上昇率が20%なら元はレートは変わらない場合、20%減価していることになります。

 つまり中国は慢性的にインフレとなり、そのインフレ率の分だけ慢性的に元を減価させていくことになるわけです。

 しかし、元はまず間違いなく上昇していくと想定されています。

 これはいったいどういうことでしょうか?

携帯市場の場合(1)

 中国移動という銘柄があります。言わずと知れた、中国の携帯電話会社、日本で言うNTTドコモです。

 中国経済の発展に伴い、携帯電話の加入者数が増加するという見通しが一般的には述べられ、株価の見通しも悪くないはずだと思われがちですが、実際どうなのでしょう。

 中国の2009年末の携帯電話加入件数は7億4738万件です。

人口が13億3474万人として、普及率は56%。意外と普及していることがわかります。一人で複数所有するというケースを除いて単純に計算していますが、どちらにしろ携帯電話加入件数が今後、数倍に拡大するといった話でないことが分かります。

 中国が未開の地で携帯電話などまだまだこれからと考えていた場合は少し再考が必要ですね。

携帯加入者数のうち、中国移動が5億2228万件、中国聯合網絡通信が1億4759万件、中国電信が5609万件とこの3キャリアでほとんどを占めていますが、中でも中国移動のシェアが圧倒的で約70%となっています。

 加入者の上限を仮に人口の13億人~14億人とした場合、シェア70%をキープしたとして、
中国移動の加入者数の上限は9~10憶です。2009年末からの増加は2倍以下に限定されることになります。

 シェアを拡大したとしてももともと圧倒的シェアを誇っていますから、仮に市場を完全独占したとしても2.5倍程度が限界です。

 あとは利益率です。しかし2008年末の決算においても既に27.3%のかなりの高利益率を誇っています。独占的地位を土台としたビジネスの展開が可能になっていることが主因と考えられ、事実他の2社はその順位に従い利益率等の収益性も低下傾向が見られます。

 また携帯電話は設備産業であり、今後の業界動向を踏まえた場合、巨額の設備投資負担ものしかかってくるでしょうから、少なくとも利益率の大幅上昇は望めないと考えるのが妥当です。

 としますと、どんなに頑張っても2倍程度が限界ということになります。

 現在の株価が現在の状態から適正価格だとすると、株価の上限も2倍程度ということです。

 中国移動の現時点(2010年3月)のPERは11倍程度。大企業なら適正水準と考えられますので、株価の上昇も限られたものになるはずです。

 しかし、実はもう少し考察が必要です。



成長セクターとは

中国において今後の成長セクターを考える上でキーとなるのは、13億人の人口であり、国民所得の増加であり、内需の拡大であります。

 勿論、人口が多ければ経済成長するというものではなく、背景には中国人(漢民族)の優秀さ、勤勉さというものが土台となっていることでしょう。

 それでも、一般にイメージされているのは、国民所得が増加し、中産階級が台頭してくる中で内需が本格的に拡大してくるというものです。

仮に一人当たりの国民所得が日本並みになれば、中国はどの程度の経済規模になるか、またその経済において主要な業界、主要な企業はどの程度の規模になるかという想像が、現在の株価の背景にあるわけです。

 そこで銘柄を選択する場合、中国におけるその業界の市場規模と今後の成長性を占うことが必要となります。

 最後にその企業の規模と成長性となります。

 まとめますと、中国経済の成長 → 特定業界の成長 → 個別企業の成長といった形で投資対象を絞り込んでいくことになります。

 別に順番はどうでもいいのですが、日本など成熟国の株式投資の場合、個別銘柄の検討から入ることになります。もはやこの国の株は何を買っても儲かるということは全くなく、逆に最初から徹底的に投資対象を絞り込んでいく必要があります。

 しかし、中国のような成長の余地が大きい場合は、まず投資対象国として大丈夫と判断したなら次に業界を絞り込んでいく方法が有効です。

 経済という土台が勃興しますから、少々間違ったところを投資対象としても最終的には何とかなるかもしれませんが、効率的ではありません。リスクに見合った投資ではないのです。

 それよりも有望な市場(業界)を絞り込んで、その中でさらに個別企業を絞り込んでいくといった方法が有効になり得ることでしょう。

中国株に関して

中国株にはやはり注目しています。

少しづつですが、買ってもいます。

人口13億人をバックとして今後予想される成長ストーリーは一般的にも解説されていますので、特にここでは触れません。

しかし、一般的に信じられ、語られているほど、中国経済は盤石なのでしょうか?

少々怪しい部分もあります。

とにかく、情報不足が著しい状況です。

何だかんだと言っても、共産党一党独裁の国ですし、情報が正確なのかどうか不安になることも皆無ではありません。

特に個別の株式となりますと、どうしても企業の情報が不足してしまいます。

日本株であればその企業の商品、サービスを手にとってみることもできますし、イメージもつけやすいのですが、中国企業となるとそうもいきません。

開示情報に頼るほかないのですが、日本語でないため、どうしても情報の消化率も悪くなってしまうわけです。

それでも、それらのハンディを補って余りあるリターンがあるものと思います。

しかし、中国株なら何でも良いといわけではありませんし、限られた情報の中、大きく化ける銘柄を抽出しなければなりません。

業界を選び、企業を選び、タイミングを計っていかなければ、勝てないことは日本株と同様、同じ株式投資と言えるでしょう。


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