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メディカル・データ・ビジョン(1)

メディカル・データ・ビジョン(東証1部:3902)は、診療データというビッグデータを扱う企業です。

企業理念としては、自分の診療データを患者は見ることができ、病院や製薬会社等医療業界に有効なデータや分析結果を提供することで、医療の世界を良くしていこうというものがあります。

病院から診療データを集め、それによって製薬会社やその他の企業にとって有効な統計データを作成し販売する事業モデルです。

ただ、この企業の面白いところは、病院から診療データを購入するのではなく、病院に経営支援システムを販売し、むしろ病院から収入を得ている点です。そして一番重要なのは、この病院との関係を通して診療データを獲得、蓄積してきた点です。

この仕組みはDPC制度(包括評価制度)によるものです。DPC制度とはきちんとした説明は専門のサイトを見ていただくとして、おおざっぱに言ってしまうと、診療報酬を疾患や処置ごとに決めてしまうというものです。

これまでは出来高払いで、治療をすればするほど、薬をだせばだすほど診療報酬が増加しており、これでは医療費の増大に歯止めがきかないと政府が2003年に導入したのが、DPC制度というものです。

このDPC制度によると、効果的な治療をした方が病院の収入がトータルで増加するようになり、経営意識の高い病院がこの制度を導入していきました。同社はこのDPC制度を導入した病院からDPC制度のベンチマークとなる指標を提供してもらい、これを経営支援システムに取り込む形で販売していきました。

同時にDPCデータを病院から提供してもらうことで、診療データを蓄積することに成功した模様です。

この診療データを有効な形に加工、分析することで、製薬会社等に診療情報を販売し収益の柱に育ててきました。製薬会社は薬の販売量のデータしかないので、その処方実態がつかめなかったのが、同社のデータや分析によりその実態が把握できるようになり、マーケティングに活用できるようになったのです。

現在は病院に経営支援システムを販売することで得られる収入「データネットワーク」と診療情報を販売することで得られる収入「データ利活用」の2本が収益構造の柱となっています。

と一通り説明しましたが、ここまでは同社のホームページその他、公表されている話で株主は誰もが知っている話です。次回から私なりの分析を加えてみたいと思います。
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トヨタの行方

良い銘柄を良い値段(勿論割安、激安な価格)で買うには、①景気後退等によりその銘柄を含む企業業績全体が落ち込み株式市場全体が下落しているとき、②その企業に何か突発的な問題が発生して大きく売り込まれた時が、チャンスとなりえます。

 トヨタの場合①は2008年後半に向けてそのチャンスがありました。リーマンショックで北米及び国内中心に販売の激減に見舞われた時ですね。このとき、2008年12月に2500円台の株価をつけていますが、その後は2009年4月に4000円台を回復することとなりました。

 今回のリコールは②のケースになるかどうかで勝負が分かれます。

 トヨタの時価総額は11兆円ですが(2010年2月現在)、自己資本は10兆円程度あります。赤字を出し続ければ自己資本は当然毀損していきますがそんなに懸念される水準ではないと思われます。

 そうしますと、売買戦略としては、トヨタはこのリコールの危機を乗り越えいずれ再び世界の優良企業として返り咲く、そして勿論その時には従来の利益水準(1兆7千億円)を取り戻すという見通しのもと、買いのタイミングを探すのか、あるいは当面駄目だろうという見通しのもと買いを見送るかのどちらかになります。

 前者の場合、既に時価総額が純資産額を割り込みそうなレベル(PBR1倍割れ)となっていますので、トヨタ危機が最大限に世間に蔓延し、弱材料一色になり株価が暴落すれば買いのチャンスがでてくるというものです。

 これほどの大企業、外部の者が(おそらく内部の者でも)組織に何が起こっていて、解決できるのかそうか判断することはかなり難題であろうと思います。

 今回の問題はしかもアクセルペダルの引っかかり、アクセルの戻り具合、ブレーキシステム、どれをとっても自動車の安全性に関わるコアの部分です。なぜよりによってこんな重要な部分にと思ってしまいます。これがワイパーくらいならよかったのにとか考えてしまいますね。

 技術的な問題はさまざまな所でさまざまな識者?が分析、解説しておりますので、また私も技術に詳しいわけではありませんので、コメントは控えます。

 ただいくつかの論説の中で少し興味深かったのは、ある部品(確かアクセル関係)に用いている材料に問題があったというものです。ただその材料を採用しているのは米国の部品会社で日本の部品会社では問題のない材料を使用していたとか。

 日本で採用している部品メーカの部品の図面を直接、米国の部品メーカーに渡すことはできないので、トヨタ自身が米国の部品メーカーを指導してその部品を作らせたのだが、結果的に問題のある材料を使ってしまった。トヨタが北米への進出を加速している時で、質量ともに現場に負担がかかってしまい、結果品質のトヨタを保証する部品を採用できていなかったことになるというような論調でした。
一部あるいはかなり私の理解不足からくる不適当な表現があるかもしれませんが・・・。

 しかし、そうだとすれば、トヨタの本丸である日本の製造現場には問題がなく、結果的に米国の部品に問題があったことになります。米国に進出しているわけですから、米国で最高品質の部品を作れなければ当然駄目ですが、その理由も摑めているとすれば・・・。トヨタの復活もそれほど遠くないかもしれません。

 私個人的にはトヨタの底力を評価しています。豊田社長の「トヨタの伝統と誇りにかけてごまかしや逃げは決してしない」という言葉を信じたいところです。

 そうすれば、米国でたたかれまくって、日本国内でも悪材料、弱材料が噴出し、株価が極端に下がったところは、買いのチャンスになりえます。めどは前回安値の2500円台です。勿論、逆にそこまで株価が下がるという保証もありませんが・・・。


指標はあてにならない?<PER編5>

5.小型株のPER

 今度はヤフーファイナンス(http://stocks.finance.yahoo.co.jp/)の株式の株式ランキングで、時価総額の下位ランキングを見てみましょう。第1位はモジュレ(3043)で時価総額は1億4百万円です。3期前の利益(当期利益)が81百万円で2期前が百万円、前期が4億5900万円の赤字です。

 あえて、PERを算出しますと、3期前の実績で1.3倍程度、2期前で104倍、前期はマイナスで計測不能となります。こうなってしまうとPERの数値そのものはほとんど役に立たなくなってしまうことは前述のとおりです。

 ところで、私はこのモジュレという企業を知りません(申し訳ありません)が、この規模であるなら高成長は可能です。ここで可能と言っているのはあくまでも規模から考えると、大企業より高い成長率が期待できるということで、企業の事業内容の将来性について言っているのではありません。

 しかし、実際のところ小型銘柄では短期的に成功して、数千万円の利益水準から10億円程度の利益になることは、珍しいことではありません。勿論、自分で事業を経営して利益をあげることは大変ですが、そういった銘柄を探すことは難しいことではないという意味です。

 こういった企業は利益水準が低いため、利益が短期間に2倍、3倍、時には10倍になるということも起こります。特に数千万円から数億円への成長は、ちょっとしたことで起るものです。

 ですから、大きく狙う場合はこのような小型株に注目することになります。注意すべき点は、このタイプの銘柄は一度脚光を浴びるとPERが非常に高くなっていますから、将来どの程度まで利益水準が伸びるかを想定してそれでも割安と判断できるものを選ぶ必要があります。また、事業基盤が脆いはずですから、継続して業績を成長させていくのに伴うリスクを十分検討しておく必要があります。

 現在の小型株で将来の大型株に化ける銘柄を探すのが本当の銘柄選びでありますが、これは本当に難しいもので時間もかかります。

 そうでなくても小型株のこういった特性をうまく摑み、割安な時に仕込んで注目を浴びだして割高と思える水準まで株価が上昇してきたら売るという方法でうまく相場に乗ることは可能です。ただしどうしてもテクニカル的な要因に影響を受けることは避けられず、チャンスがくるまでじっと我慢できない方は、ハイリスク型の投資(投機)となることはやむをえないでしょう。


指標はあてにならない?<PER編4>

4.大企業のPER

ヤフーファイナンス(http://stocks.finance.yahoo.co.jp/)の株式の株式ランキングで、時価総額のランキングを見てみましょう。トップはトヨタ自動車です。2010年2月24日現在で11兆円程度の時価総額があります。前期2009年3月は赤字(△4369億円)でしたが、その前(2008年3月期)では、1兆7千億円程度の利益をあげています。

 赤字の場合時価総額を利益で割ってもマイナスの数値しかでてきませんので無意味です。
しかし仮に2008年3月期の利益水準まで業績が回復するとすれば、PER=6.5倍(11兆円/1.7兆円)となり、割安と言えます。

 ここで問題となるのはトヨタの時価総額を支えているのは、利益の水準であり、その利益をたたきだせる開発、生産、販売能力その他さまざまな総合力、そして純資産であるということです。利益が落ち込み、将来性に多少懸念されることがあったとしても、この価値がそんなに大きく変動するとは思えません。

 逆に景気の波に乗り世界各国で順調に販売を伸ばすにしても、その成長率は限定されたものとなるでしょう。なにしろ売上高は20兆円を超える規模ですから。この売上が簡単に2倍、3倍になっていくものではありません。規模が大きいだけに周りに与える影響も大きく、成長が持続するにしても緩やかにならざるを得ないわけです。

 よくトヨタのような大型株はボラティリティ(価格変動率)が小さい理由として、発行済株式数が多く株価を動かすのに多額の資金が必要であるからと思われがちですが、そうではありません。業績が2倍になれば、最終的に株価もそうなります。株価は常に将来を織り込もうとしますので、テクニカル的に行き過ぎたり調整したりさまざまな悩ましい動きを繰り返しますが結果的に株価は業績を反映することになります。

しかし、企業規模が大きく急成長というわけにいかないため、株価の値動きも限られるだけなのです。

反面、中国の大企業や米国のハイテク・情報系の大企業では、大企業になった後も、かなりの高成長を続けることがあります。その場合、大型株といえども、かなりの株価変動をもたらすことは周知の事実でしょう。



⇒ 続き 

指標はあてにならない?<PER編3>

 3.業績のブレ

 PERはそもそも投資尺度を測るための物差しでその考え方は非常に重要です。ただ考え方が重要なのであって、数値そのものははっきりいってあまり役に立ちません。というより、そのまま杓子定規に使うとかえって危険であるというか物事の本質を見誤りかねません。

 景気や企業業績が安定していればまだ良いのですが、2008年秋のリーマンショック後のように企業業績が急激な落ち込みを見せた場合、PERは極端に高くなります。高くなるだけならまだしも、赤字ならPERはマイナスとなってしまいます。こんな数値に意味などあるはずがありません。

 PERそのものは業績が大きくブレた時や赤字決算の時など使えません。

 なので、尚更、PER数値そのものでなく、企業の実力を総額でとらえ、投資尺度に見合っているかどうか判断しなければなりません。

 先ほどの例でいえば、企業Aの時価総額が300億円だとしたら、この企業をまるごと買うとしたら安いか高いかです。すなわち買収の概念ですね。

 その場合の判断の根拠となるのが、利益水準の10億円。これが安定した水準なのか、成長途中の水準なのか、または落ち込だ時の水準なのかによって、判断はまるで異なってきます。


 企業Aの業績推移が次のようであったとしましょう。

        前々期   前期     当期(予想)
ケース1.    2億円    5億円      10億円
ケース2.   10億円   10億円      10億円
ケース3.   50億円   50億円      10億円

株価は将来を反映すると言われますから、過去の業績でなく当期の業績予想あたりが大体その基準となります。

 このケースでは3つとも当期利益(予想)は10億円ですが、ケース1ではこの企業は急成長していることがわかります。業績が倍々ペースで伸びておりますから、この企業の事業内容、将来性、中期の事業計画の実現可能性を勘案して、それらが良ければ、割高とはいえません。割安といった見方も可能です。

 ケース2ではここのところ業績は安定か場合によっては低迷していることがわかります。
この水準で落ち着いているとなれば時価総額300億円(PER30倍)は高いと言わざるを得ません。

 ケース3では、急激な業績の落ち込みが見られます。外部の経済要因か内部の問題によるものかの分析は必要となりますが、一時的な業績の落ち込みであり元に回復することが見込まれえるなら、現在の時価総額300億円(PER30倍)は高いとは言えません。50億円に利益が回復しればPERは6年(6年で投資回収)となるのですから。

このように業績の推移と今後の動向を見極めたうえで投資尺度を適用しなければなりません。




⇒ 続き 
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